Service01
事前調査
保健所・消防署・建築指導課・都市計画規制を網羅的に調査し、許可の可否を判定します。
Problem
民泊・旅館業の立ち上げ、
民泊・旅館業の立ち上げ、
こんな課題を抱えていませんか？
- 確実に許可が取れるか分からず不安
- スケジュールの見通しが立たない
- 手続きにかける時間がない
- 立ち上げの進め方が分からない
にお任せください！
行政書士・建築士・消防設備士のチームが
民泊許可の取得をフルサポート！
Results
年間500件以上の案件対応！
個人オーナーから法人まで、
幅広い案件をサポートしています
About
民泊GOとは
「民泊GO」とは、民泊・旅館業に強い行政書士が、宿泊事業の許認可と立ち上げをフルサポートするサービスです。
「どの許可が最適か？」の診断から、消防･建築･条例の対応まで、専門家チームがワンストップで対応。
初めての方でも安心してお任せいただけます。
- 行政書士 × 建築士 × 消防設備士の専門チーム
- 許認可から立ち上げまで一気通貫
- 年間500件以上の対応実績
Contact
まずはお気軽にご相談ください
ご相談・図面チェックは無料です。
許可が取れる物件かどうか、
まずはプロに確認してみませんか？
Why Choose Us
民泊GOが選ばれる理由
行政書士事務所ならどこでも同じ？
業界トップクラスの実績と専門性で支援します！
特徴 1
安心して任せたい
業界トップクラス、
年間500件以上の案件に対応！
民泊・旅館業の許認可に特化し、年間500件以上の案件に対応。
豊富な実績に基づくノウハウで、初めての方でも安心してお任せいただけます。
特徴 2
適法性を確実にしたい
行政書士/建築士/消防設備士の
チームで対応
許認可の専門家である行政書士に加え、建築基準法に精通した建築士、消防法の専門家である消防設備士がチームを組んで対応。
法的リスクを最小限に抑え、確実な許可取得を実現します。
特徴 3
全部丸投げしたい
許可だけじゃない、
立ち上げ全てをワンストップ支援
許可申請だけでなく、事前調査から運営体制の内製化、融資・補助金の申請サポートまで、民泊ビジネスの立ち上げに必要な全てをワンストップでサポート。複数の業者に依頼する手間を省きます。
Process
対応手続き一覧
宿泊業に伴う煩雑な行政手続きを、関連する許認可まで一括でサポート。
複数の専門家を探す手間を省き、オーナー様は「理想のホテル作り」に専念いただけます。
営業許可
旅館業許可
ホテル・旅館・簡易宿所など、年間365日営業可能な旅館業法に基づく許可申請に対応します。
住宅宿泊事業（新法民泊）
年間180日以内の営業が可能な、住宅宿泊事業法に基づく届出をサポートします。
特区民泊
国家戦略特別区域内（大田区）における特区民泊の認定申請に対応します。
住宅宿泊管理業登録
消防法関係届
建築物用途変更手続
農地転用許可
飲食店営業許可
酒類販売許可
※上記は一例です。その他の許認可・届出もお気軽にご相談ください。
Service
民泊GOの支援内容
実務経験豊富な行政書士が、貴社のニーズに合わせてフルサポート。
申請業務の完全代行から特定のスポット依頼まで、あらゆるニーズに柔軟にお応えします。
Service02
許可申請
現地測量から図面作成、近隣説明、書類収集、許可申請まで全工程を代行します。
Service03
民泊融資・補助金支援
民泊事業の立ち上げに活用できる融資・補助金の申請手続きをサポートします。
Service04
内製化支援
社内スタッフが自走できるよう、申請ノウハウの移転と運用体制の構築を支援します。
さらに！
民泊立ち上げ全般を支援
運用に必要な業者もワンストップでお繋ぎし、立ち上げを丸ごとサポートします。
PRICE
料金プラン
申請業務の完全代行から特定のスポット依頼まで、あらゆるニーズに柔軟にお応えします。
おすすめ無料図面チェック
初回無料
図面と物件情報をもとに、対象物件で民泊・旅館業の許可取得が見込めるかを確認します。
契約前の段階で大きなリスクを把握できるため、無駄な契約や出費を防げます。
許可申請
10万円〜
民泊・旅館業等の許可申請手続きを一括でサポートします。
必要書類の作成、行政対応、補正対応まで行い、許可取得までスムーズに進めます。
民泊融資・補助金
着手金
10万円〜
成功報酬
5%〜
民泊事業の立ち上げに活用できる融資・補助金について、申請手続きを支援します。
資金調達まで含めて整えたい方におすすめです。
調査顧問プラン
月額
10
万円〜
最短当日対応の物件調査
民泊に関する継続相談
顧問料と同額分のポイント付与
行政書士を、貴社の「民泊部門スタッフ」のように活用できます。
物件探しの段階から継続的に相談できる、法人向けの顧問プランです。
調査、相談、スポット業務まで一貫して活用でき、顧問料と同額分のポイントを申請依頼やスポット業務に充当できるため、実質的に無駄の少ない運用が可能です。
Flow
許可取得までの流れ
Office
運営事務所
民泊に強い行政書士が、許可取得から運営開始までサポートします。
トライアド行政書士事務所は、住宅宿泊事業、特区民泊、旅館業許可など、宿泊業に関する手続きに注力しています。物件ごとの条件や自治体ごとのルールを踏まえ、無駄のない進め方をご提案します。
代表あいさつ
民泊許可で本当に重要なのは、申請を進めることではなく、そもそも進めるべき物件かを見極めることです。
私たちは、民泊に特化して蓄積してきた知見をもとに、無駄な時間や費用を抑えながら、許可取得とその先の運営開始まで見据えた支援を行っています。
FAQ
よくあるご質問
Q 許可が取れない物件を契約しないためには、いつ相談すればいいですか？
必ず、物件を契約する前にご相談ください。契約後に「この物件では許可が取れない」と分かっても、簡単には引き返せません。無駄な契約や出費を防ぐためにも、まずは無料図面チェックで進めるべき物件かをご確認ください。
Q 無料図面チェックを依頼するときは、何があればいいですか？
物件の図面（PDF・画像可）と所在地が分かる情報をご用意ください。詳細は無料相談時にご案内します。
Q 図面チェックは本当に無料ですか？
はい、初回の図面チェックは完全無料です。費用が発生する作業に進む際は、事前に必ずお見積りをご提示します。
Q 急いでいます。どれぐらいで許可が取れますか？
物件・自治体・許可種別により異なりますが、最短ケースの目安は無料相談時にお伝えします。スピード対応が必要な場合もお気軽にご相談ください。
Q 検査済証など、必要書類がないのですが許可は取れませんか？
検査済証が無い場合でも代替手段で進められるケースがあります。物件状況によって対応可否が分かれるため、まずは無料図面チェックでご相談ください。
Q 運用代行は他の業者を使っても大丈夫ですか？
はい、運用代行業者の指定はありません。お客様がご希望される運用代行会社をご利用いただけます。
Q 事務所まで相談に行かないといけませんか？
オンライン相談に対応しております。お電話・メール・ビデオ通話など、ご都合に合わせてお選びいただけます。
Q 土日や夜でも打ち合わせは可能ですか？
事前にご相談いただければ、土日・夜間の打ち合わせも対応可能です。お気軽にご相談ください。
Contact
まずはお気軽にご相談ください
ご相談・図面チェックは無料です。
許可が取れる物件かどうか、
まずはプロに確認してみませんか？