PAGE

旅館業の建築士調査・適合証明サービス｜既存建物の法適合確認

民泊・旅館業の候補物件について、行政書士による行政協議、建築士による現地調査・法令適合チェック・適合証明、違法・不適合状態の改善コンサルティングを提供します。

民泊・旅館業の既存建物調査、行政協議、適合証明に対応

候補物件は、建築基準法に適合していますか？
行政書士と建築士が、契約・工事の前に確認します

旅館業の許可申請では、用途変更の確認申請が不要な規模であっても、建築基準法への適合まで不要になるわけではありません。自治体から建築士作成の適合証明書を求められるケースもあります。

民泊GOでは、行政書士による行政協議、建築士による資料・現地調査、法令適合チェック、適合証明、改善コンサルティングを、物件の状態に合わせて提供します。

行政書士・建築士が連携

年間500件以上の
無料物件チェック

有償調査の標準納期
着手後1〜2週間

建築士調査・適合証明について相談するサービスと料金を見る

初回相談・個別見積無料。資料がすべてそろっていなくても、所在地と分かる範囲からご相談いただけます。

このような状況でご相談ください

01

適合証明書を求められた

200㎡以下の小規模な施設でも、保健所等から建築士作成の適合証明書や建築関係資料の提出を案内されることがあります。

02

古い建物で資料が足りない

確認済証・検査済証・建築図面がない、現況と資料が一致しない、増築や間取り変更の履歴が分からない場合に調査します。

03

違法・不適合の可能性がある

階段、接道、採光、非常用照明、間取り等に問題が見つかった場合に、どこをどう直せば申請を進められるか整理します。

契約・リフォーム後に問題が分かると、工事のやり直し、開業延期、空家賃につながります。物件購入・賃貸借契約・工事発注の前に確認することをおすすめします。

状況に応じた3つのサービス

PLAN 01

行政書士による
行政協議・説明代行

成果報酬 30万円 （税別）

求められた書類自体を提出不要にできないか検討したい場合

  • 行政から求められた書類と根拠の整理
  • 行政機関への手続上の説明・協議
  • 書類を提出せず進められる取扱いの確認
  • 協議結果と次の対応の整理

成功条件は、対象書類が提出不要となる取扱いを行政と確認できた場合です。成功条件と費用発生条件は契約書で明確にします。

PLAN 02

建築士による
現況法令適合チェック

20万円〜 （税別・建物規模による）

現状の建物が法令に適合しているか調査し、証明書を取得したい場合

  • 建築関係資料の確認
  • 建築士による現地調査
  • 現況と資料・法令の照合
  • 法令適合性の判定
  • 適合が確認できた場合の証明書作成

調査の結果、不適合又は確認不能の項目がある場合、適合証明書を発行できないことがあります。その場合は改善内容をご案内し、PLAN 03を提案します。

PLAN 03

建築士による
法令適合コンサルティング

30万円〜 （税別・建物規模による）

現況が違法・不適合状態で、申請できる状態へ直す方法を知りたい場合

  • 資料確認と現地調査
  • 違法・不適合箇所の整理
  • 適合させるための改善方針
  • 行政協議のための資料作成
  • 改善後の確認と必要書類の作成

リフォームの詳細設計、確認申請、施工、工事監理、工事費は別途です。必要な専門家と業務範囲を個別見積で整理します。

同じ面積でも、建物用途、階数、構造、資料の有無、増改築歴、調査範囲により費用が変わります。個別見積は無料です。

3つのサービスの違い

対応内容行政協議・説明代行現況法令適合チェック法令適合コンサル
行政から求められた書類の整理○必要に応じて必要に応じて
提出不要とするための行政協議○――
建築士による資料確認―○○
建築士による現地調査―○○
現況の法令適合チェック―○○
適合証明書の作成―適合確認後改善・適合確認後
不適合箇所の改善方針――○
改善に必要な行政協議資料――○
リフォーム設計・工事――別途見積

行政協議で手続きを進められた事例

実務事例

約40㎡のマンションで、建築士作成の適合証明書を求められたケース

小規模な旅館業施設について、行政から建築士作成の適合証明書を求められました。法令上の義務と行政指導の位置付け、物件の状況を整理したうえで個別協議を行い、最終的に当該書類を提出せず手続きを進めることができました。

自治体名、具体的な協議方法は非公開です。行政協議の結果は自治体、担当部署、物件条件、資料により異なり、他案件で同じ結果になることを保証するものではありません。

無料物件チェックとの違い

無料物件チェック

所在地、物件情報、手元の図面等から、許認可・建築・消防上の主な論点を簡易確認します。契約前の候補物件を絞り込むための入口です。

有償の建築士調査

建築士が資料と現況を確認し、適法性の判定、行政協議、改善提案、証明書等の成果物まで対応します。調査内容と成果物を見積書で明確にします。

まず無料物件チェックを利用する →

ご相談から成果物の納品まで

  1. 初回相談・資料の簡易確認

    所在地、建物規模、予定する営業制度、行政から案内された内容、手元にある図面等を確認します。資料が不足していても、分かる範囲から開始できます。

  2. 対応プランと調査範囲の決定

    行政協議で足りるか、建築士の現地調査が必要か、改善コンサルまで必要かを切り分け、無料で個別見積を提示します。

  3. 行政協議又は建築士調査

    契約した業務範囲に基づき、行政書士の行政協議、又は建築士の資料確認・現地調査・法令照合を行います。

  4. 結果説明・成果物の納品

    協議結果、調査報告書、適合証明書、改善方針等、契約した成果物を納品し、許可申請又は改修へ引き継ぎます。

建築士調査は原則として速やかに着手し、標準納期は着手後1〜2週間です。建物規模、資料の不足、現地条件、行政協議、追加調査により変動します。

よくある質問

資料がそろっていなくても相談できますか？

はい。所在地、物件概要、現在お持ちの図面、行政から案内された内容など、分かる範囲から確認します。資料が不足している場合は、どこから取得するかも整理します。

建築士へ依頼すれば必ず適合証明書が出ますか？

いいえ。現況が法令に適合していることを確認できない場合、証明書は発行できません。その場合は、不適合箇所と追加調査、改善の選択肢をご説明します。

200㎡以下の物件でも相談できますか？

はい。用途変更の確認申請が不要となる規模でも、建築基準法への適合確認が必要です。自治体から建築士作成の適合証明書等を求められる場合もあります。

行政書士の協議で、必ず書類を提出不要にできますか？

保証できません。書類の根拠、自治体の運用、物件条件を確認し、提出不要として進められる可能性がある案件で協議します。成功条件は契約前に明確にします。

違法状態でも旅館業許可を取れますか？

違法状態のまま許可を取れることを保証するサービスではありません。法令適合コンサルティングでは、不適合箇所を整理し、申請可能な状態へ改善する方法を検討します。

リフォーム工事も料金に含まれますか？

含まれません。改善方針と行政協議資料の作成までが基本です。詳細設計、確認申請、施工、工事監理、消防設備工事等は、必要に応じて別途見積となります。

契約・工事の前に、確認すべき範囲を整理します

「適合証明書を求められた」「図面や検査済証がない」「違法状態かもしれない」という段階からご相談いただけます。必要以上の調査を最初から依頼する必要はありません。行政書士による協議で足りるか、建築士調査が必要かを切り分け、対応範囲と費用をご案内します。

建築士調査・適合証明について相談する候補物件を無料で確認する

初回相談・個別見積無料。許可、法令適合、証明書の発行、行政協議の結果又は完了時期を保証するものではありません。