【11月5日開催】東急不動産グループReINN株式会社と共催！民泊新法から旅館業への転換を解説する無料オンラインセミナー

民泊・旅館業の許認可申請支援サービス「民泊GO」を運営するトライアド行政書士事務所は、東急不動産ホールディングスグループのReINN株式会社と共同で、2026年11月5日（木）に無料オンラインセミナー「180日の壁を外して収益を最大化 ─ 民泊新法から旅館業への転換セミナー」を開催いたします。

本セミナーでは、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊から、年間営業日数の上限がない旅館業への転換をテーマに、制度上の要件や物件の見極め方、実際の転換事例などを解説します。

民泊新法の「年間180日制限」を超えるために

住宅宿泊事業法に基づく民泊では、年間の営業日数が180日以内に制限されています。

一方、旅館業法に基づく許可を取得することで、年間180日の営業日数制限を受けずに宿泊施設を運営することが可能になります。

しかし、旅館業への転換には、建築基準法や消防法、自治体の条例など、さまざまな法令上の要件を満たす必要があります。物件によっては大規模な改修工事が必要となり、必ずしも転換が最適な選択肢とは限りません。

本セミナーでは、こうした制度上の違いや実務上の課題を整理し、**「どのような物件が旅館業への転換に適しているのか」「転換にあたり何を確認すべきなのか」**を、実際の事例を交えながらわかりやすく解説します。

渡邊雄一郎｜トライアド行政書士事務所代表行政書士

民泊・旅館業の許認可コンサルティングサービス「民泊GO」を展開。住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊の認定申請を専門とし、住宅を活用した民泊開業から事業用ビルのホテル転用まで幅広い案件を支援しています。

本セミナーでは、許認可実務の専門家として、旅館業への転換に必要な法令上の要件や、実際の転換事例について解説します。

大賀友莉乃氏｜ReINN株式会社執行役員

金融機関・ITスタートアップを経て、複数の民泊物件の企画・立ち上げを経験。現在はReINN株式会社の執行役員として事業づくりに従事されています。

参加をご希望の方は、以下のReINN株式会社のセミナー特設ページよりお申し込みください。

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民泊の収益性向上や旅館業への転換をご検討中の皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

行政書士　渡邊雄一郎

トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。