民泊GOを運営するトライアド行政書士事務所の代表行政書士・渡邊雄一郎が、不動産投資ポータルサイト「楽待」のYouTubeチャンネル「楽待チャンネル」に出演しました。
あわせて、2026年11月1日に公開された楽待不動産投資新聞の記事「『このままでは破綻』新宿区の民泊2000件が存続の危機、規制強化でオーナー悲鳴」にも、専門家として登場しています。
▶ 出演動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=jTAPr5GSCSI
▶ 楽待不動産投資新聞の記事はこちら
https://www.rakumachi.jp/news/column/409293
楽待チャンネルでお話しした内容
番組では、現在新宿区で検討されている民泊規制の強化について、民泊・旅館業の許認可を専門とする行政書士の立場からお話ししました。
主な内容は次のとおりです。
- 新宿区で検討されている民泊・旅館業規制強化の内容
- 既存の住宅宿泊事業者（民泊事業者）が受ける影響
- 規制強化によって、届出をしないまま営業する「闇民泊」が増えるおそれ
楽待不動産投資新聞の記事について
新宿区は、住宅地や学校の周辺で民泊を原則禁止とする方針を示しています。すでに営業している施設も対象で、区内の民泊の約半数にあたる約2000件が影響を受けるとされています。記事では、近隣住民、民泊オーナー、撤退した投資家、新宿区の担当課など、さまざまな立場の声が紹介されています。
その中で渡邊は、新宿区で民泊の届出をサポートしてきた行政書士として、次のようにコメントしました。
- 地域を区切って一律に禁止すると、空いた部屋で「闇民泊」が増えるおそれがある
- 理想は、営業中の民泊の点検や、闇民泊の監視を強めること
- 一方で、保健所の民泊担当者は多くなく、既存の民泊と闇民泊のすべてに対応するのは難しいという行政側の事情も考える必要がある
新宿区で民泊を運営している方、これから民泊や旅館業への参入を考えている方、民泊物件への投資を検討している方にも参考にしていただける内容です。動画とあわせてぜひご覧ください。
楽待チャンネル・楽待不動産投資新聞について
楽待は、国内最大規模の不動産投資ポータルサイトです。YouTubeの「楽待チャンネル」は登録者数が170万人を超え、Webメディアの「楽待不動産投資新聞」とともに、不動産投資や住宅・宿泊事業に関するニュースや専門家の解説を発信しています。
新宿区の民泊規制についてのご相談
条例の改正案は、区議会で可決されれば2027年6月に施行される予定です。
既存の施設には2年の猶予期間があり、2029年から適用される見込みです。今のうちに、既存の民泊施設をどうするか（旅館業許可への切り替え、マンスリー賃貸への転用、売却など）を検討しておくことをおすすめします。
民泊GOでは、民泊・旅館業の許認可から運営方法の見直しまでご相談をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。
▶ 民泊・旅館業の無料相談はこちらから
https://minpaku-go.com/free-property-check/
取材・出演のご依頼について
トライアド行政書士事務所では、民泊・旅館業の規制、条例改正、建築基準法・消防法への対応、民泊M&Aなどについて、報道機関からの取材や出演のご依頼をお受けしています。お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
著者
行政書士 渡邊 雄一郎
トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。
