PAGE
旅館業の承継承認申請サポート｜行政協議・必要書類・日程調整
旅館業の事業譲渡に伴う承継承認申請を支援します。承継の対象確認、必要書類の整理・作成、行政協議、補正対応、営業切替に向けた日程調整までを担当。買収前の許認可DDは別業務としてご相談いただけます。
Transfer Approval Support
旅館業の承継承認申請サポート
旅館業の承継手続きを最短で。あなたの立場でリスク管理。
承継承認の対象確認から、必要書類、行政協議、補正、営業切替の日程調整まで支援します。申請だけのご依頼にも、買収前の許認可確認を含むご相談にも対応します。
- 必要書類と手続が整理され、次にすることが明確になります
- 契約・承認・営業切替の日程を合わせ、遅延リスクを抑えます
- 自治体との協議・補正を任せ、関係者調整の負担を減らせます
Concerns
民泊M&Aの承継手続、こんなことで困っていませんか？
すでに許可がある施設でも、承継の対象、必要書類、関連する変更届、審査の進め方は案件ごとに異なります。書類作成だけでなく、契約・承認・営業切替の日程を合わせるところで負担が生じます。
01.ちゃんと引き継げるのか不安
仲介会社から承継できると聞いていても、許可の範囲と譲渡する事業が一致しているか、変更手続が別に必要かまでは分からず、判断に迷うことがあります。
02.決済日に間に合うか不安
譲渡の効力が発生する前に承認を受ける必要があります。審査期間が読めないまま予定日が近づき、売主・買主・仲介会社との調整に困るケースがあります。
03.どんな書類が必要か分からない
過去の申請書類や変更履歴が不足していると、現在の許可内容と運営体制を確認できず、資料の取得や行政協議から始める必要があります。
04.運営体制を変更したいけどどうしたらいい？
施設名称、責任者、フロント体制、構造設備など、変更する内容によって手続の重さが異なります。承継申請と変更届の範囲を先に整理する必要があります。
Solution
書類作成だけじゃない、手続き全体をリードします
民泊GOは、申請書を提出するだけではなく、今回の譲渡が承継承認で進められるかを確認し、契約・承認・営業切替の予定から逆算して手続を組み立てます。
旅館業の事業譲渡では、譲渡の効力が発生する前に承継承認を受ける必要があります。相続・合併・分割や、住宅宿泊事業の営業者変更は別の手続です。制度の詳しい説明は必要最小限にとどめ、まず今回の取引に必要な対応を整理します。
承継申請の対象、変更届の有無、消防・建築の追加確認、契約条項の検討を切り分けます。買収前の横断的な調査が必要な場合は許認可DD、契約上の判断が必要な場合は弁護士との連携をご案内します。
Service
支援内容
承継の対象確認から、必要資料の整理、行政との事前協議、書類の作成・提出、補正対応までを支援します。
対象確認と要件の整理
営業制度・名義・事業譲渡の内容を確認し、承継承認の対象になるか、他に必要な手続がないかを整理します。判断に必要な情報が不足している場合は、どの資料を取得すれば確認できるかをお伝えします。
必要資料の整理と申請書類の作成
自治体ごとに求められる資料を確認し、お手元の資料と照らして不足を洗い出します。将来の譲渡を示す契約書等の添付が想定されているため、契約の進め方とも歩調を合わせて準備します。
行政との事前協議・申請・補正
論点を整理したうえで所管の窓口と事前に協議し、申請後の補正にも対応します。窓口から追加で求められた資料についても、必要な範囲で対応方法をご相談します。
承継手続に伴う変更届
責任者の変更や譲渡予定日の変更など、承継手続に伴って発生する変更届は基本料金に含めて対応します。施設名称の変更のような簡易な変更届、フロント関係や構造設備に関わる大きな変更は、内容に応じて範囲と費用をご相談します。
Benefits
ご依頼のメリット
承継承認を受けることだけでなく、取引関係者が同じ工程を共有し、営業切替まで進めやすい状態をつくります。
必要な手続と担当が明確になります
承継申請、変更届、消防・建築の確認、契約上の検討を分け、誰が何をいつまでに行うかを整理します。
取引日程の手戻りを抑えられます
契約・決済・承認・営業切替の順番を確認し、行政審査と関係者の予定が食い違うリスクを減らします。
自治体対応を任せられます
事前協議、申請、追加資料、補正への対応を行政書士が担当し、売主・買主側の確認負担を軽くします。
引継ぎ後の対応も見通せます
承継後の行政による調査や、変更届・消防手続など、営業切替後に残る対応もあらかじめ確認します。
Our Strengths
圧倒的な実績からの強み
旅館業の承継は、自治体によって確認の深さや追加資料、承継後の対応が異なります。民泊GOは、宿泊事業の許認可を扱ってきた実務経験をもとに、案件ごとの違いを見ながら進めます。
複数自治体での承継対応経験
新宿区・台東区・墨田区・杉並区・船橋市・富士東部保健所管内などで、旅館業の承継手続に対応してきました。必要書類だけで終わる自治体も、運営体制や追加資料を細かく確認される自治体もあります。
申請以外の論点も切り分け
許可の副本、過去の変更、現在の設備、消防手続、営業切替後の体制まで確認し、承継申請に含むものと追加対応が必要なものを分けます。
M&Aの日程から逆算
保健所への提出だけを起点にせず、契約・決済・融資・営業切替の予定を伺い、関係者が動ける工程へ落とし込みます。
許認可DDも別途対応
仲介会社や申請担当がいる場合でも、建築・消防・都市計画・運営体制を横断する買収前調査は別途ご依頼いただけます。調査済みの範囲と重複しないよう整理します。民泊・旅館業M&Aの許認可DDサービス
Partners
申請以外の民泊M&Aリスクへの対応も可能
建物の法令違反や設備不足、事業譲渡契約書のリスクなど、案件内容によっては他の専門家の判断が必要になります。必要な範囲を見極めながら、民泊M&Aで起こる全ての法的リスクへ対応可能です。
行政書士
承継承認の対象確認、必要資料の整理、行政協議、申請と補正、関連する変更届の対応を担当します。今回のご依頼の窓口になります。
建築士
図面と現況の相違、改修履歴、建築基準法に関わる技術的な判断が必要な場合に連携します。判断内容によっては、調査として別途ご依頼いただく形になります。
消防設備士・消防設備会社
設備の状態や避難器具を含む専門的な調査が必要な場合に連携します。防火対象物使用開始届などの手続と、設備の調査は別の業務として整理します。
企業法務弁護士
契約書の作成、条項の判断、当事者間の交渉が必要な場合に連携します。契約に関する法的判断は弁護士の業務であり、申請の基本料金には含みません。
Trust & Safety
支援範囲と費用は、案件ごとに明確に
承継申請だけで足りる案件と、変更対応や許認可DDが必要な案件を同じ扱いにはしません。確認した事実と未確認事項を分け、必要な支援だけをご案内します。
既存の関係者を変える必要はありません
仲介会社、弁護士、他の専門家がすでに関わっている場合も、その体制を前提に役割分担を整理できます。
追加業務は事前に切り分けます
大きな変更、現地検査、平面図作成、DD、是正設計や工事など、基本料金に含まれない業務は内容を確認してご案内します。
資料不足の段階でも相談できます
許可の副本や変更届が揃っていない場合も、取得方法と行政に確認すべき事項を整理するところから始められます。
Flow
承継手続き完了までの流れ
承認を得る時期と、譲渡の効力が発生する時期、実際に営業を切り替える時期は、それぞれ別に考える必要があります。予定日を伺いながら、無理のない工程を一緒に組み立てます。
所在地、営業している制度、譲渡の方式、予定している契約日・決済日・営業切替日を確認します。分かる範囲で構いません。
自治体に確認する事項を整理し、消防や建築に関わる別手続が必要になりそうかを含めて、準備すべき範囲を明らかにします。
所管の窓口と論点を協議し、申請書類を作成します。ここで判明した不足資料の取得も並行して進めます。
申請後の照会や補正に対応します。審査に要する期間は資料の状況・自治体・変更内容によって変わるため、一律の日数はお約束していません。
承認の内容と、譲渡の効力を発生させる条件を確認します。承認前に効力が発生してしまわないよう、関係者と時期をすり合わせます。
承継後は、承継日から6か月以内に少なくとも1回、行政が業務状況を調査する取扱いが法律の附則で定められています。該当する対応や、その後に必要となる変更事項についても範囲をご相談のうえ支援します。
Fee
サービス・料金
承継承認手続の単体料金と、消防手続や検査立会いなどを組み合わせたパッケージをご用意しています。事業譲渡に伴う旅館業の承継承認を支援します。相続・合併・分割などは手続が異なるため、個別に確認します。掲載料金はすべて税別・200㎡まで。200㎡を超える場合はお見積りとなります。
承継承認申請のみ：10万円（税別）
運用体制に変更がない場合の、基本の申請書類作成・提出・役所調整・スケジューリングを含みます。責任者や譲渡予定日の変更など、承継手続きに伴う付随変更届もこの料金に含みます。
掲載する基本料金・オプション・パッケージは全て税別・200㎡までです。200㎡を超える場合はお見積もりします。
| 比較項目 | ミニマム | スタンダード | フル |
|---|---|---|---|
| 内容 | 承継申請と消防の届出を依頼したい方 | フロント・構造設備等の変更と検査立会いも依頼したい方 | 買収前のDDフル調査から承継申請・検査立会いまで依頼したい方 |
| パッケージ料金（税別） | 15万円200㎡まで | 25万円200㎡まで | 55万円200㎡まで |
| 個別依頼時の合計額 | 15万円 | 33万円 | 68万円 |
| 承継承認申請（書類作成・提出・役所調整・日程調整） | ◯ | ◯ | ◯ |
| 責任者・譲渡予定日等の承継に伴う付随変更届 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 防火対象物使用開始届 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 追加で含む変更対応 | なし | 大きな変更（フロント・構造設備等） | 簡易な変更（施設名称等） |
| 保健所の現地検査立会い | − | ◯ | ◯ |
| 消防の検査立会い | − | ◯ | ◯ |
| 許認可DD・フルプラン | − | − | ◯ |
ミニマム 15万円税別・200㎡まで／個別依頼時合計15万円
承継申請と消防の届出を依頼したい方
- 承継承認申請（書類作成・提出・役所調整・日程調整）◯
- 責任者・譲渡予定日等の承継に伴う付随変更届◯
- 防火対象物使用開始届◯
- 追加で含む変更対応なし
- 保健所の現地検査立会い−
- 消防の検査立会い−
- 許認可DD・フルプラン−
スタンダード 25万円税別・200㎡まで／個別依頼時合計33万円
フロント・構造設備等の変更と検査立会いも依頼したい方
- 承継承認申請（書類作成・提出・役所調整・日程調整）◯
- 責任者・譲渡予定日等の承継に伴う付随変更届◯
- 防火対象物使用開始届◯
- 追加で含む変更対応大きな変更（フロント・構造設備等）
- 保健所の現地検査立会い◯
- 消防の検査立会い◯
- 許認可DD・フルプラン−
フル 55万円税別・200㎡まで／個別依頼時合計68万円
買収前のDDフル調査から承継申請・検査立会いまで依頼したい方
- 承継承認申請（書類作成・提出・役所調整・日程調整）◯
- 責任者・譲渡予定日等の承継に伴う付随変更届◯
- 防火対象物使用開始届◯
- 追加で含む変更対応簡易な変更（施設名称等）
- 保健所の現地検査立会い◯
- 消防の検査立会い◯
- 許認可DD・フルプラン◯
スタンダードの個別依頼時合計33万円は、大きな変更対応を10万円とする場合の金額です。フルの変更対応は施設名称などの簡易な変更であり、スタンダードの大きな変更対応を自動的に含むものではありません。
DDフルには、建築士・消防設備会社の調査、書面の調査報告書と結果説明、適合確認後の建築士適合証明書発行等を含みます。都市計画法・農地転用・開発許可等の追加調査、是正設計・工事・再調査は別見積です。平面図作成や弁護士による契約対応等も、上表のパッケージ業務には含めていません。
必要に応じて追加する業務
施設名称等の簡易な変更届
5万円（税別）
基本料金に含む責任者・譲渡予定日等の付随変更とは区別します。
フロント・構造設備等の大きな変更
10万円〜（税別）
変更内容の整理・行政との調整を含め、内容に応じてお見積もりします。
保健所の現地検査立会い
5万円（税別）
保健所の現地検査がある場合。
防火対象物使用開始届
5万円（税別）
届出と検査立会いは別項目です。
消防の検査立会い
3万円（税別）
防火対象物使用開始届に伴う検査の立会い。
平面図の作成
3万円（税別）
平面図がない場合に作成します。
同じ業務が基本料金やパッケージに含まれている場合は、重ねて加算しません。
スタンダードは大きな変更への対応を、フルは簡易な変更届を含む構成です。フルで大きな変更が必要になる場合は、内容を確認してお見積りします。責任者・譲渡予定日の変更など、承継手続に伴う変更届は申請の基本料金に含みます。
許認可DDだけをご希望の場合は、DD単体のプランもご利用いただけます。フルパッケージの55万円には、許認可DDフルの料金を含んでいます。行政手数料・交通費などの実費や、検査・再提出の回数に関わる条件は、ご依頼前に個別にご確認いただきます。
How to Start
ご相談から業務開始までの流れ
資料がすべて揃っていなくてもご相談いただけます。まず取引の状況を伺い、必要な業務範囲と見積りを明確にします。
施設所在地、現在の許可、譲渡予定時期、変更予定など、分かる範囲でフォームからお知らせください。
現在の資料と取引予定を確認し、承継申請だけで進められるか、変更届や追加調査が必要かを整理します。
基本料金、パッケージ、オプションのうち、今回必要な範囲と費用、想定スケジュールをご案内します。
内容にご納得いただいた後に契約し、資料収集、行政協議、書類作成を開始します。
Before
ご相談時の資料は分かる範囲でOK
資料がすべて揃っていることは、ご相談の条件ではありません。今ある情報から、必要な手続と日程の見通しを整理します。自治体によって確認される資料が異なるため、早めにお声がけいただくほど選べる進め方が増えます。
施設の所在地と営業している制度
旅館業の許可か住宅宿泊事業の届出か、どちらか分からない場合もそのままお伝えください。手元の許可証や届出番号が確認できれば、より具体的にお答えできます。
取引の方式と予定日
事業譲渡か他の方式か、契約・決済・営業切替をいつ頃に想定しているかをお知らせください。すでに契約済みの場合も、その状況を含めてご相談ください。
資料の状況
許可の副本、申請時の書類控え、変更届の控え、図面などが手元にあるかどうかをお伝えください。足りない場合は、取得や追加確認の方法から整理します。
変更の予定と、これまでの調査
引継ぎに合わせて責任者や施設の内容を変える予定があるか、すでに調査を依頼している範囲があるかを教えてください。重複を避けて範囲を決めます。
FAQ
よくあるご質問
依頼範囲や手続についてご案内します。個別の事情によって答えが変わるものは、内容を伺ったうえでお答えします。
承継申請だけを依頼できますか。
可能です。承継の対象となるかの確認と提出資料の整理を行い、別の調査や手続が必要になりそうな場合は、その範囲をあらためてご相談します。
仲介会社の紹介ではなく、直接依頼できますか。
可能です。すでに仲介会社や他の専門家が関わっている場合も、担当を変えていただく必要はありません。既存の関係者との情報のやり取りの方法を確認したうえで進めます。
手続にはどれくらいかかりますか。
資料の状況、自治体、変更内容、照会の有無によって変わります。所管への確認とお手元の資料をもとに、準備・審査・営業切替までの工程を個別にご案内します。
図面や許可の副本が見つかりません。
その状態でもご相談いただけます。資料がないまま承継できるとお約束することはできませんが、取得の方法や、所管への確認が必要な事項を整理するところから始めます。
すでに別の調査を受けています。あらためて許認可DDが必要ですか。
一律に必要とはしていません。調査の範囲と結果、その後の変更状況を確認し、不足している部分があればそこだけをご相談いただけます。
住宅宿泊事業も同じように承継できますか。
旅館業の承継承認とは異なる整理になります。営業者が別の主体に変わる場合は、旧事業者の廃業届と新事業者の新規届出という扱いになるため、同じ手続としてはご案内していません。
先に契約を締結してしまいました。
契約日だけで判断せず、譲渡の効力が発生する条件や現在の運営状況を確認します。承認より前に効力が発生している場合の扱いを含め、必要に応じて弁護士と連携して検討します。
承認を受けた後にも対応することはありますか。
承継日から6か月以内に少なくとも1回、行政が業務状況を調査する取扱いが定められています。該当する対応や、その後に生じる変更事項について、どこまでご依頼いただくかを確認します。
まずは無料相談で、必要な手続きの整理から
承継承認は、譲渡の効力が発生する前に受けておく必要がある手続です。予定日と今の準備状況を伺えば、必要な手続と資料、関係者と調整すべき点を整理できます。資料が揃っていない段階でも構いませんので、分かる範囲でお知らせください。
承継申請の内容と日程を相談するお問い合わせフォームに、ご相談内容・物件所在地・予定時期など、分かる範囲でご記入ください。