「親が亡くなって実家を相続した。空き家にしておくのはもったいないので民泊に活用したいけど、相続や名義変更の手続きがよくわからない。何から始めればいいの？」
実家を民泊として活用するためには、まず相続・名義変更の手続きを完了させることが大前提になります。名義が亡くなった親のままでは、旅館業許可や民泊新法の届出を行うことができません。手続きの順序を正しく理解し、計画的に進めましょう。
相続と名義変更の基本手順
ステップ①：相続人の確認
まず、被相続人（亡くなった方）の戸籍をたどって相続人を確定させます。相続人が複数いる場合（兄弟姉妹など）は、誰が実家を取得するのかを話し合う「遺産分割協議」が必要になります。一人で相続する場合に比べて、関係者全員の合意形成に時間がかかることもあるため、早めに着手することが大切です。
ステップ②：遺産分割協議
相続人全員で協議を行い、実家の取得者を決定します。協議が成立したら、その内容を記した「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の実印を押印・印鑑証明書を添付します。この書類は、後の相続登記で必須となる重要な書類です。
ステップ③：相続登記（名義変更）
法務局に相続登記の申請を行い、実家の名義を相続人に変更します。2024年4月から相続登記が義務化されており、相続の開始（取得を知った日）から3年以内に申請しなければ過料の対象となる可能性があるため、注意が必要です。
- 必要書類：被相続人の戸籍謄本・住民票の除票・相続人の戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書（印鑑証明書付き）・固定資産評価証明書など
- 費用：登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）＋司法書士への依頼費用（10〜20万円程度が目安）
ステップ④：民泊の申請・届出
名義変更が完了して初めて、旅館業許可の申請または民泊新法の届出を行うことができます。申請書類には所有者として登記された名義人の情報が必要になるため、名義変更前に申請を進めることはできません。
民泊活用にあたって併せて確認すべき注意点
相続税の申告期限に注意
相続した実家が一定規模以上の評価額になる場合、相続税の申告が必要です。申告期限は相続の発生（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内と定められており、相続登記とは別に並行して進める必要があります。
固定資産税の名義変更も忘れずに
相続登記が完了した後は、市区町村に固定資産税の納税義務者変更の届出も行う必要があります。これを怠ると、税金の通知が旧名義人宛てに届き続けてしまうことがあります。
複数相続人がいる場合の注意
実家を複数人で共同相続した場合、全員の同意なしに民泊として活用することはできません。一部の相続人だけが「民泊にしたい」と考えていても、他の相続人が反対すれば事業を進めることは困難です。早い段階で家族間の意向をすり合わせておくことが、スムーズな活用への近道です。
まとめ
- 実家を民泊に活用するためにはまず相続登記（名義変更）を完了させる
- 2024年4月から相続登記が義務化されている（相続を知った日から3年以内）
- 名義変更完了後に旅館業許可申請または民泊新法の届出を行う
- 複数相続人がいる場合は全員の同意が必要なため早めの意向確認が重要
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