このページが対象とする相談

• 住宅宿泊事業の届出又は旅館業許可のどちらを検討すべきか整理したい
• 申請・届出の準備、図面、行政との事前相談を含む支援範囲を知りたい
• 現在の物件条件から、追加で建築・消防等の確認が必要か整理したい
• 行政書士報酬と、工事・専門家・証明等の別途費用を分けて見積りたい

最初に確認すること

1. 所在地、建物の用途・規模、所有又は賃貸の条件
2. 予定する営業形態、定員、家主居住・不在、管理方法
3. 図面、工事・消防、近隣周知などの現在分かる状況
4. 希望時期と、契約・工事・申請のどの段階にいるか

資料がすべてそろっていなくても、現在分かる範囲から確認を始められます。正式な調査、行政協議、図面作成又は申請支援が必要な場合は、範囲と料金を説明したうえで見積ります。

支援の進め方

1. 相談受付：所在地と現在の計画を確認します。
2. 条件整理：制度、行政窓口、建物・消防、運営条件の確認順を整理します。
3. 支援範囲の確認：ご自身で進める部分と、依頼する部分、別途専門家が必要な部分を分けます。
4. 見積り・着手：業務範囲、料金、追加条件を確認した後に契約・着手します。

料金を確認したい方へ

料金は制度、面積、図面、行政協議、現地確認、周知、建築・消防等の条件で変わります。公開中の料金案内で対象範囲と追加費用の考え方を確認できます。

• 住宅宿泊事業の届出代行費用と支援範囲
• 旅館業許可申請の行政書士費用と追加費用

対象外・別途確認になること

許可や届出受理の保証、収益保証、工事費・消防設備費・各種証明費の一律込み、弁護士・税理士・建築士等の独占業務は、行政書士の申請支援そのものとは分けて確認します。必要な専門家がいる場合は、役割と発注順を整理します。