旅館業許可申請の行政書士費用はいくら？料金内訳と追加費用

旅館業許可を行政書士へ頼む場合、いくらで、何を任せられますか？追加費用も知りたいです。

お客様

行政書士

費用は、物件規模、図面、周知範囲、建築・消防などの条件で変わります。弊所では50〜199㎡の旅館業許可申請を38万円（税別）でご案内しています。学校等照会の確認を含む支援範囲と、別途費用になる項目を分けて見積もります。

旅館業許可の行政書士費用は、金額と申請支援の範囲をセットで比べることが重要です。申請書の作成・提出だけを依頼するのか、図面、現地測量、周知、補正、検査立会いまで含めて依頼するのかで内容が異なります。

弊所の公開料金は、50〜199㎡の旅館業許可申請で38万円（税別、2026年8月31日時点）です。この行政書士報酬には、行政手数料、工事費、消防・建築の専門手続にかかる費用、郵便・交通・証明書取得等の実費は含まれません。

目次非表示

弊所の旅館業許可申請費用：50〜199㎡は38万円（税別）

50〜199㎡の旅館業許可申請について、弊所ではフルサポート料金を38万円（税別）として公開しています。これは2026年8月31日時点の弊所料金であり、他事務所を含む全国相場や、すべての物件の開業総額ではありません。

必要書類、事前相談、申請、現地検査の手続全体は次の記事で確認してください。

料金には、保健所協議、申請書類の作成・収集、提出・補正、現地測量、申請用図面、近隣周知等を含めて案内しています。物件の前提と自治体の手順を確認したうえで、誰が何を担うかを整理します。

図面作成込みの対応は3階建て戸建てまでを前提とします。マンション一棟などは、図面の状態、規模、建築・消防等の関与を確認したうえで個別見積となります。

行政書士報酬と、行政手数料、郵便・交通・証明書取得等の実費、建築・消防の専門手続や工事は分けて確認します。建築図面の新規作成、用途変更、消防設備、周知対象の増加などは、条件により追加対応となり得ます。

総額と期間を動かす条件

学校等への照会は、主に申請後の工程へ影響します。

消防・建築工事、通常の想定を超える近隣周知、フロント・本人確認・駆けつけ等の運営体制が未確定な場合は、必要な対応、総額、工程が変わることがあります。

追加費用と工程は、物件と所在地の条件を確認し、見積時に分けて確認してください。

見積前に、物件条件と工事・運営計画について、次の情報を分かる範囲で整理しておくと確認が進みます。

旅館業許可までの所要期間は、申請書類だけでなく、事前相談、周知、工事、照会、検査などで変わります。詳しい期間は次の記事で確認してください。

行政書士報酬を含む総開業費と、自力対応の時間・手戻りを含む比較は次の記事で確認してください。

「自分の物件で民泊できるのか」
「この物件を買っても大丈夫なのか」
副業で始めたい方も、本格投資を検討している方も、最初の一歩は物件の診断から。
民泊GOなら、行政書士が最新の条例・建築基準法に基づきあなたの物件の営業可否をスピーディーに無料診断します。

最短当日回答！用途地域・上乗せ条例・建築基準法など、専門家があなたの代わりに徹底確認します。

完全無料！他社では有料の物件診断が、民泊GOなら無料。契約や申請の義務は一切ありません。

結果は丁寧にご説明！申請の可否と今後の進め方をミーティングでわかりやすくご説明します。

行政書士　渡邊雄一郎

トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。