東京23区の民泊・旅館業の駆けつけ要件｜10分・人数・常駐の違い

東京23区の駆けつけ要件は、「10分以内・一人」で統一されていません。旅館業か住宅宿泊事業か、玄関帳場を置くか、自治体、申請時期、新規・既存施設の別によって結論が変わります。

• 区名だけでなく、営業制度とフロント・常駐の有無を確認する
• 時間、距離、移動手段、人数、勤務シフトを別々に確認する
• 2026年に改正された区は、施行日と経過措置を確認する

申請前に、施行日と最新の区資料を確認してください。この記事では、2026年9月1日時点で確認できる公式資料と、民泊GOの申請実務を分けて整理し、公表資料で人数等を確認できない区は推測せず「個別確認」としています。

結論｜東京23区は同じ条件ではない

23区の公表資料と弊所実務を確認すると、大きく次の類型に分かれます。

比較表の読み方

表の「公表内容」は、公式サイト・条例・手引・様式から確認できる旅館業の主な内容です。「弊所実務」は、公表資料に書かれていない個別協議の経験であり、すべての案件に同じ結論を保証するものではありません。

また、住宅宿泊事業では登録住宅宿泊管理業者への委託、苦情対応、各区の上乗せ条例が別に関係します。旅館業の約10分をそのまま使いません。

東京23区の駆けつけ要件比較

「個別確認」とした区は、要件がないという意味ではありません。公表資料だけで人数や移動方法まで確定できないため、図面と運営案を示して確認する区分です。この比較表は2026年9月1日時点の確認結果であり、申請前に最新の手引・条例・運用を再確認してください。

施行済みの常駐化と、これからの改正予定を分ける

施行済み｜墨田・江東・渋谷・葛飾は新規施設等を常駐へ

墨田区と葛飾区は2026年4月1日、江東区と渋谷区は同年7月1日に、新規施設等の常駐化を含む改正を施行しました。常駐場所の範囲や経過措置は区ごとに異なるため、「常駐」の一語だけで判断せず、申請受理日と施設の位置関係を確認します。

改正案・検討段階｜文京・目黒・大田・中野・豊島

文京区、目黒区、中野区、豊島区は、新規施設等へ従業員常駐を求める方向の改正案・方針を公表しています。大田区も、新規の旅館業施設へ玄関帳場と従業員常駐を求める改正骨子案について、2026年8月15日から9月4日まで意見を募集しています。

これらは2026年9月1日時点では、すべてを施行済みの現行ルールとして扱うことはできません。現在の申請に使える代替設備の条件と、将来施行される可能性がある常駐要件を分けて確認します。

大田区｜現在の10分・3人体制と、次の改正案が併存

大田区の現行ガイドラインでは、玄関帳場を置かない施設について、徒歩10分以内と、電話対応者・駆けつけ従事者をそれぞれ3人以上確保する基準が示されています。一方、次の改正骨子案では、新規の旅館業施設に玄関帳場と従業員常駐を求める方向が示されています。現在の基準と将来案を一つの「2026年改正」としてまとめないことが重要です。

渋谷区｜例外規定はあるが、約10分なら免除されるわけではない

渋谷区は、2026年7月1日以降の新規申請について、営業従事者を施設、同一敷地内又は隣接敷地内に常駐させることを原則としています。条例には「区長が常駐させる必要がないと認めるとき」の例外規定がありますが、2026年9月1日時点で、その判断に使う客観的な公開基準は確認できません。

玄関帳場の代替設備に関する「通常おおむね10分程度で到着する」という条件は、常駐免除の例外規定とは別の要件です。約10分以内だから自動的に常駐が免除されるとは読めないため、例外を検討する案件は、根拠資料と運営計画を示して区へ個別協議します。

台東区・江戸川区｜別の改正情報と混同しない

台東区は現在すでに施設内常駐が必要です。2026年10月1日施行の改正は、違反時の指導・勧告等に関するもので、駆けつけから常駐へ変更する改正ではありません。

江戸川区は、現行の旅館業手引で代替設備と約10分・約800mの駆けつけ体制を示しています。2026年9月1日時点では、旅館業を常駐化する施行済み改正又は具体的な改正予定を公式資料で確認できませんでした。住宅宿泊事業側の改正情報を旅館業へ読み替えないようにします。

公表資料にない実務運用｜新宿区・港区・江東区

新宿区｜2026年夏以降の弊所案件で4人体制

新宿区の平屋戸建て旅館業案件で、4人の担当者を求められました。建物規模に応じて一人へ減らす扱いではなく、1日8時間・週40時間を前提として24時間を埋める勤務シフトの説明を求められました。

4人という人数は公表資料で確認できないため、法令上の一律人数ではなく、2026年夏以降の弊所案件で示された運用として掲載しています。

港区｜弊所案件で最低3人と24時間シフト

港区の弊所案件では最低3人を配置し、24時間いつでも対応できる勤務シフトを求められました。Googleマップの経路図を提出し、旅館業施設と駆けつけ拠点の双方が現地確認の対象になりました。

江東区｜提出ルートを担当者と実際に歩いた

条例改正前の弊所案件では、Googleマップで提出したルートを保健所担当者と実際に歩き、約10分以内かを確認しました。2026年改正後の新規施設は常駐義務へ変わっているため、この事例を現在の新規申請へそのまま当てはめることはできません。

住所が決まった後の確認手順

担当者の具体的な探し方は、次の記事で解説します。

9月 1, 2026 民泊・旅館業の駆けつけ担当者の探し方｜知人・近隣住民・店舗・代行会社

代行会社を使う場合は、契約範囲と行政資料への協力を比較してください。

9月 1, 2026 民泊・旅館業の駆けつけ代行会社はどう選ぶ？契約前の10項目

まとめ｜「東京は10分」と一括りにしない

参考にした公的一次情報

• 厚生労働省「旅館業における衛生等管理要領」改正資料
• 千代田区「旅館業の営業許可」
• 千代田区「住宅宿泊事業に関する条例」
• 中央区「旅館業法施行条例等の改正概要」
• 港区「旅館業の手引」
• 新宿区「旅館業法施行条例等の改正」
• 文京区「旅館業の手引」
• 文京区「旅館業法施行条例等の改正骨子案」意見募集結果
• 台東区「旅館業営業許可申請」
• 台東区「旅館業法施行条例等の改正」
• 墨田区「旅館業の許可申請」
• 江東区「旅館業法施行条例の改正について」
• 品川区「旅館業営業許可申請」
• 目黒区「玄関帳場等の構造設備」
• 目黒区「旅館業法施行条例等の改正案」
• 大田区「旅館業営業許可等について」
• 大田区「旅館業法施行条例等の改正骨子案」
• 世田谷区「旅館業の営業許可」
• 渋谷区「旅館業について」
• 渋谷区「区ニュース・旅館業法施行条例等の改正」
• 中野区「旅館業の規制強化に関する考え方」
• 杉並区「旅館業を経営するには」
• 豊島区「旅館業等の規制強化に向けた検討」
• 北区「旅館業の手引」
• 荒川区「旅館業法施行条例」
• 板橋区「簡易宿所営業の構造設備基準」
• 練馬区「旅館業の手引」
• 足立区「旅館業の手続き」
• 葛飾区「旅館業法施行条例等の改正」
• 葛飾区「簡易宿所営業の手引」
• 江戸川区「旅館業営業許可の手続」
• 江戸川区「旅館業の手引」

行政書士　渡邊 雄一郎

トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。