「民泊の保険に加入したいが、保険料の相場がわからない。物件タイプによってどれくらい変わるのか目安を知りたい。」
民泊向けの保険料は、施設の規模や運営形態、物件が戸建てかマンションかによって大きく異なります。この記事では保険料を左右する主な要因と、物件タイプ別のおおよその考え方を解説します。実際の見積もりは保険会社・代理店によって差があるため、最終的な金額は個別に確認することをおすすめします。
保険料を左右する主な要因
施設の規模・宿泊形態・食事提供の有無
民泊・旅館向けの賠償責任保険は、客室数や延床面積といった施設の規模、家主居住型か家主不在型かといった宿泊形態、朝食など食事を提供するかどうか（食中毒リスクの有無）によって、最適な補償内容と保険料が大きく変わります。同じ延床面積の物件でも、食事提供の有無だけで保険料が変動することがあります。
家主居住型か家主不在型かで求められる補償が異なる
家主居住型はオーナー自身の目が届きやすい一方、家主不在型は管理者の駆けつけ体制が事故対応のスピードに直結するため、保険会社によっては家主不在型の物件に対して補償条件を厳しく設定する場合があります。
物件タイプ別に考える際の目安
戸建て1棟の場合は延焼リスクを考慮した補償設計になりやすい
戸建て1棟を民泊として運営する場合、建物全体が対象になるため、火災による近隣への延焼リスクも踏まえた補償設計が一般的です。周辺の建物との距離や構造（木造・RC造など）によっても、想定されるリスクの大きさが変わります。
マンション一室の場合は借家人賠償責任・専有部分中心の補償になりやすい
分譲マンションの一室や賃貸マンションの一室で運営する場合は、専有部分内の事故や、賃貸であれば貸主に対する借家人賠償責任を中心とした補償設計になるのが一般的です。共用部分の管理はマンション全体の管理組合側の保険でカバーされていることが多いため、重複を避けつつ必要な補償を選ぶことがポイントです。
複数物件を運営する場合は包括契約でコストを抑えやすい
複数の物件を運営する事業者向けには、物件ごとに個別契約するのではなく、まとめて契約できる法人向けの包括契約商品も用意されています。実際に10施設をまとめて契約した旅館賠償責任保険の事例では、年間保険料の合計が数十万円程度に収まったケースも報告されており、物件数が増えるほど1施設あたりの単価を抑えられる傾向があります。
保険料を抑えるための工夫
補償内容の重複を避け、必要な補償に絞り込む
管理組合の保険やOTAの補償制度と補償内容が重複していないかを確認し、必要な補償に絞り込むことで、無駄な保険料を抑えることができます。正確な見積もりを比較するためにも、複数の保険会社・代理店から条件を取り寄せて比較することをおすすめします。
まとめ
- 保険料は施設の規模・宿泊形態・食事提供の有無によって大きく変わる
- 家主居住型と家主不在型では求められる補償条件が異なる場合がある
- 戸建てでは延焼リスク、マンション一室では借家人賠償責任が補償設計の中心になりやすい
- 複数物件を運営する場合は包括契約によって1施設あたりの保険料を抑えられる傾向がある
- 管理組合の保険やOTAの補償と重複しない範囲で必要な補償に絞り込むことが保険料を抑える鍵になる
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監修者
渡邊 雄一郎
トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。
