「民泊の標識を掲示する義務があると聞いたが、何を載せればいいのか、近隣トラブルを防ぐための書き方も知りたい。」
住宅宿泊事業法では、届出住宅に標識を掲示することが法律上義務付けられています。単なる法令遵守にとどまらず、掲示内容の工夫次第で近隣トラブルの予防にもつながります。この記事では標識に載せるべき内容と、トラブルを防ぐための書き方のポイントを解説します。
標識の掲示は住宅宿泊事業法上の義務
掲示義務に違反すると30万円以下の過料の対象になる
住宅宿泊事業法第13条では、届出住宅の見やすい場所に標識を掲示することが義務付けられており、同法第76条により違反した場合は30万円以下の過料に処される可能性があります。標識には届出番号や連絡先が記載されており、宿泊者・近隣住民・行政機関や消防が、届出済みの民泊であることを一目で確認できるようにする役割があります。
標識に記載される主な内容
届出番号・管理者の連絡先・運営形態が基本項目
標識には届出番号、住宅宿泊事業者または管理を委託している住宅宿泊管理業者の名称・連絡先、家主居住型・家主不在型といった運営形態などが記載されます。これらは法定様式に基づいて作成する必要があり、任意に内容を省略することはできません。
近隣トラブルを防ぐための工夫
緊急連絡先をより見つけやすい形で併記する
法定の標識だけでは文字が小さく、緊急時にとっさに連絡先を確認しにくいこともあります。標識に加えて、管理者の連絡先を大きく記載した簡易な案内板を併設することで、近隣住民がトラブル発生時にすぐ連絡できるようにする工夫が有効です。
掲示場所と設置時の注意点
共同住宅では管理組合の承諾を得ておく
共同住宅の共用部分に標識を設置する場合は、あらかじめ管理組合から掲示についての承諾を得ておくことが望ましいとされています。区分所有物件を対象とした承諾書の様式を用意している自治体もあるため、事前に管理組合との調整を済ませておくとスムーズです。
風雨で判読できなくなる劣化にも注意する
屋外や玄関脇に設置した標識は、直射日光や雨風にさらされて文字が色あせ、届出番号や連絡先が判読できなくなることがあります。標識が判読不能な状態も掲示義務違反とみなされる可能性があるため、定期的に状態を確認し、劣化が見られる場合は再作成・交換することをおすすめします。
まとめ
- 標識の掲示は住宅宿泊事業法第13条で義務付けられており、違反は30万円以下の過料の対象
- 標識には届出番号・管理者の連絡先・運営形態などの法定項目を記載する必要がある
- 緊急連絡先を大きく併記した案内板の設置がトラブル予防に有効
- 共同住宅の共用部分に設置する場合は管理組合の承諾を得ておくことが望ましい
- 風雨による標識の劣化・判読不能も掲示義務違反となり得るため定期的な確認が必要
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監修者
渡邊 雄一郎
トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。
