民泊の申請を行政書士に頼むといくらかかる？依頼するメリットと費用相場

「民泊の申請を行政書士に頼もうと思っているけど、費用相場がわからない。高いのか安いのか判断できないし、自分でやった方が安いのでは？」

民泊の申請を行政書士に依頼する費用は、届出か許可か、物件の状況、依頼する行政書士によって大きく異なります。相場観を持たないまま依頼先を決めると、不当に高い料金を払ってしまったり、逆に安さだけで選んで対応の質が低い事務所に当たってしまったりするリスクがあります。この記事では費用相場と依頼するメリットを整理します。

行政書士費用の相場感

民泊新法の届出は5〜10万円程度が目安

民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出を行政書士に依頼する場合、費用相場はおおよそ5〜10万円程度です。届出は書類自体が旅館業許可ほど複雑ではないため、比較的リーズナブルな価格帯に収まる傾向があります。この費用には、届出書類一式の作成、住宅であることを証する書類の確認、オンラインシステムでの届出代行などが含まれるのが一般的です。

ただし、管理規約の確認や上乗せ条例の詳細な調査まで含めるかどうかで金額が変わる事務所もあるため、見積もりを取る際にはどこまでの作業が費用に含まれているかを必ず確認してください。

届出の費用相場をさらに詳しく知りたい方は、「民泊新法の届出を行政書士に頼むといくらかかる？費用相場を解説」で解説しています。

旅館業許可は15〜40万円程度が目安

旅館業許可（簡易宿所）の申請を依頼する場合は、15〜40万円程度が相場です。届出より高額になる理由は、保健所・消防署・建築士など複数の窓口との調整が必要になり、書類の種類・確認事項が格段に多くなるためです。特に2026年5月の通知以降、建築士による適合証明書の取得サポートまで含める場合は、別途費用が発生することも増えています。

旅館業許可の費用の内訳は、「旅館業許可の申請を行政書士に依頼する場合の費用と内訳」で詳しく解説しています。

費用が変動する主な要因

物件の複雑さ・エリアの上乗せ条例が価格を左右する

同じ届出・許可であっても、用途地域の確認が複雑な物件、上乗せ条例が細かく定められている自治体、管理規約の確認が必要なマンションなどでは、行政書士の作業量が増えるため費用が高くなる傾向があります。京都市や東京23区の一部のように独自の上乗せ条例が複雑な地域では、確認作業が増える分、標準的な相場より高めの見積もりになることも珍しくありません。

また、複数物件をまとめて依頼する場合は、1件あたりの単価が下がる割引が適用されることもあります。投資用に複数物件を運営する予定がある場合は、まとめて相談することでトータルコストを抑えられる可能性があります。

行政書士に依頼するメリット

書類の差し戻しリスクを大幅に減らせる

行政書士に依頼する最大のメリットは、書類不備による差し戻しのリスクを大幅に減らせる点です。民泊の申請は用途地域・管理規約・消防設備など複数の確認事項が絡み合っており、素人判断で進めると見落としが生じやすくなります。専門家に依頼することで、契約前の物件診断から申請完了まで一貫したサポートを受けられます。

特に初めて民泊を始める方にとっては、窓口とのやり取りの経験がないため、担当者の指摘の意図を正確に理解できず、同じ指摘を繰り返し受けてしまうケースもあります。行政書士が間に入ることで、こうした行き違いを避け、スムーズに手続きを進めやすくなります。

自分で申請する場合との比較

費用を抑えられる反面、時間と手戻りリスクがある

自分で申請すれば行政書士費用はかかりませんが、平日に窓口へ何度も足を運ぶ時間的コストや、書類不備による差し戻しで開業が遅れるリスクを負うことになります。特に本業を持ちながら副業として民泊を検討している方にとっては、平日の日中に何度も役所・保健所・消防署へ足を運ぶこと自体が大きな負担になります。

自分でやる場合と行政書士に頼む場合の費用比較は、「民泊の申請を自分でやる場合と行政書士に頼む場合の費用を比較」で詳しく解説しています。

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良い行政書士の選び方

民泊専門か一般の行政書士かで対応力が変わる

行政書士であれば誰でも同じ品質のサポートが受けられるわけではありません。民泊・旅館業を専門的に扱っている事務所は、最新の条例改正・地域特有のルールへの対応力が高い傾向があります。一般的な許認可を幅広く扱う事務所の中には、民泊特有の細かい規制変化についていけていないケースもあるため、依頼前の確認が重要です。