「民泊の許可申請って自分でできるの？費用を抑えたいから自分でやってみたいけど、難しいのかな？」
民泊の許可申請（旅館業許可・民泊新法の届出）は、法律上は本人が自分で申請することができます。しかし、実際に自分で申請してみると、想像以上に複雑で時間がかかるというケースが少なくありません。
本記事では、民泊の許可申請を自分でやる場合の大変な点と、行政書士に依頼すべきケースをわかりやすく解説します。
民泊の許可申請を自分でやる場合の大変な点
①必要書類の種類が多く、取得が大変
旅館業の許可申請に必要な書類は多岐にわたります。
- 旅館業許可申請書
- 施設の構造設備の概要書
- 各階平面図・配置図・立面図
- 登記事項証明書（建物・土地）
- 消防署からの確認書
- 水質検査成績書（浴槽がある場合）
- 管理規約のコピー（マンションの場合）
- 周辺の地図
図面は専門的な作図スキルが必要で、素人が作成すると保健所に「書き直し」を求められることが多いです。
②保健所・消防署との折衝が複雑
申請書類を提出するだけでなく、保健所・消防署との事前相談・現地検査・指摘事項への対応など、複数回のやりとりが必要になります。担当者によって指摘内容が変わることもあり、対応に戸惑うケースがあります。
③用途地域・管理規約の判断が難しい
自分の物件が民泊に適した用途地域にあるか、管理規約で民泊が認められているかを正確に判断するには、法律知識が必要です。誤った判断で申請を進めると、後から「申請できない」とわかることもあります。
④申請から許可まで長期間かかる
書類の不備が発生するたびに差し戻され、許可取得まで時間がかかります。自分で申請する場合、行政書士に依頼した場合と比べて2〜3か月余分にかかるケースも珍しくありません。
⑤法改正・条例変更への対応が難しい
民泊に関する法律・条例は頻繁に改正されます。最新の情報を常に把握しながら申請を進めることは、一般の方には難しい部分があります。
自分でできるケース
民泊新法の届出のみの場合
民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出は、旅館業許可に比べて手続きが簡便です。オンライン申請システム（住宅宿泊事業法届出システム）が整備されており、自分で届出を行うことは十分可能です。ただし以下の条件が前提です。
- 物件の用途地域・管理規約の確認が済んでいる
- 住宅用火災警報器など必要な設備が整っている
- 自治体の条例による制限を把握している
行政書士に頼むべきケース
以下に該当する場合は行政書士への依頼を強くおすすめします
- 旅館業許可を取得したい場合：手続きが複雑で書類の作成・保健所との折衝に専門知識が必要
- 物件の状況が複雑な場合：用途地域の問題・管理規約の問題・古い建物など判断が難しい要素がある
- 早く開業したい場合：行政書士への依頼で申請期間を大幅に短縮できる
- 本業が忙しい場合：申請手続きに時間を割けない方は専門家に任せた方が効率的
- 申請が却下された経験がある場合：一度却下された物件は次の申請が難しくなるため、専門家のサポートが必要
行政書士に依頼する費用の目安
- 民泊新法の届出代行：3〜8万円程度
- 旅館業（簡易宿所）許可申請代行：15〜40万円程度
- 物件診断のみ：1〜3万円程度（民泊GOは無料）
許可取得後の収益を考えると、行政書士への依頼費用は十分に回収できる投資と言えます。また、申請の失敗によるリスク（工事費・時間の無駄）を考えると、専門家への依頼はコスト面でも合理的な選択です。
まとめ
民泊の許可申請は自分でも行えますが、特に旅館業許可の場合は書類の複雑さ・保健所との折衝・法律知識が必要で、専門家への依頼が現実的です。民泊新法の届出のみであれば自分で行うことも十分可能ですが、物件の状況が複雑な場合は行政書士への相談をおすすめします。
- 旅館業許可は書類・折衝が複雑で行政書士への依頼が現実的
- 民泊新法の届出は自分で行うことも可能
- 物件の状況が複雑・早く開業したい場合は行政書士に依頼する
- 行政書士への依頼費用は許可取得後の収益で十分回収できる
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