「民泊を調べていたら『玄関帳場』という言葉が出てきた。これって何？フロントがないと違法になるの？」
旅館業の許可申請で頻繁に登場する「玄関帳場」という言葉。一般的にはなじみの薄い言葉ですが、民泊開業を考える上で正しく理解しておく必要があります。
本記事では、玄関帳場とは何か・なぜ必要なのか・フロントなしでも営業できるのかを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
玄関帳場とは何か
旅館業法における玄関帳場の定義
玄関帳場とは、旅館・ホテルなどの宿泊施設において、ゲストのチェックイン・チェックアウト対応や本人確認を行うためのフロント（受付カウンター）のことです。旅館業法では、旅館業を営む施設に玄関帳場を設置することを原則として義務付けています。
玄関帳場が必要とされる主な理由：
- ゲストの本人確認（パスポート・身分証の確認）を適切に行うため
- 宿泊者名簿の作成・管理を行うため
- 火災などの緊急時にゲストへの対応・避難誘導を適切に行うため
- ゲストからの問い合わせ・トラブルに迅速に対応するため
民泊でも玄関帳場は必要なのか
旅館業法（簡易宿所）の許可を取得して民泊を運営する場合は、原則として玄関帳場の設置が必要です。ただし、一定の条件を満たすことで玄関帳場の設置を免除してもらうことができます。
民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出で運営する場合は、旅館業法の玄関帳場設置義務は適用されません。ただし、本人確認の義務は民泊新法でも課せられています。
玄関帳場がないと違法になるのか
旅館業許可の場合
旅館業許可を取得して民泊を運営する場合、玄関帳場なしで営業することは原則として違法です。ただし、IT機器の活用による非対面チェックイン体制を整えることで、玄関帳場の免除を受けて合法的に運営できます。
玄関帳場なしで合法的に運営する方法
- IT機器による本人確認：テレビ電話・タブレット端末・オンラインでのパスポート確認などで代替できる
- 緊急時対応体制の整備：30分以内に駆けつけられる管理者の確保・24時間連絡窓口の設置
- 施設内への情報掲示：緊急連絡先・避難経路図・利用ルールの多言語掲示
これらの条件を満たし、保健所への申請時に免除を求めることで、玄関帳場なしでの旅館業許可取得が可能になります。ただし免除の条件は自治体によって異なるため、必ず管轄の保健所に事前確認が必要です。
玄関帳場に関するよくある誤解
「玄関帳場＝大きなフロントカウンター」ではない
玄関帳場というと大きなホテルのフロントカウンターをイメージしがちですが、旅館業法上は必ずしも大きな設備は必要ありません。小規模な簡易宿所では、小さな受付スペースでも玄関帳場として認められるケースがあります。ただし、現在はIT機器による非対面チェックインが普及しているため、実質的に免除申請を行うケースが多くなっています。
まとめ
- 玄関帳場とはゲストのチェックイン・本人確認を行うフロントのこと
- 旅館業許可では原則として設置が必要
- IT機器活用・緊急時対応体制の整備で免除を受けられる
- 民泊新法の届出では玄関帳場設置義務は適用されない
「自分の物件で玄関帳場なしで民泊を始められるか確認したい」という方は、まず無料の物件診断を活用してみてください。
その物件で本当に民泊できますか？
「民泊GO」なら今すぐ無料で診断できます
「副業として民泊を始めたいけど、自分の物件で本当にできるのか不安」
「手続きが複雑そうで最初の一歩が踏み出せない」
お問い合わせいただいた後、担当者がヒアリングのお電話をいたします。
物件の状況を確認した上で図面をお送りいただき、行政書士が内容を精査。申請の可否と進め方について、担当者からご説明します。
完全無料！診断費用は一切かかりません。契約や申請の義務もゼロです。
行政書士が可否を判断！複雑な法令の確認も専門家が対応します。
結果は丁寧にご説明！申請の可否と今後の進め方をミーティングでわかりやすくご説明します。
