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行政書士
民泊・旅館業の営業で生じるごみは、事業者が責任を持って適正に処理します。家庭ごみの集積所をそのまま使えるとは限らず、所在地、ごみの種類、排出量、営業形態によって処理方法が変わります。
- 最初に、一般廃棄物・産業廃棄物・資源物の扱いを自治体へ確認する
- 次に、許可業者への委託、自治体収集、自己搬入等の利用条件を確認する
- 申請前に、置場、回収頻度、清掃・管理会社との役割分担まで決める
結論｜家庭ごみではなく「事業で出たごみ」として考える
環境省は、事業活動に伴って生じた廃棄物を、事業者が自らの責任で適正に処理する考え方を示しています。民泊や旅館業でも、宿泊者が室内で捨てたものだから家庭ごみになる、とは判断しません。
ただし、処理方法は全国一律ではありません。許可業者への委託を原則とする自治体もあります。たとえば渋谷区は、排出量が少量で業者との契約が困難な場合に、家主居住型に限って区が収集できることがあると案内しています。物件所在地の廃棄物担当部署へ、営業形態と排出内容を示して確認することが出発点です。
一般廃棄物・産業廃棄物・資源物を分ける
「事業系ごみ」は一つの法的区分ではありません。実際の処理では、何を捨てるのかを見て、事業系一般廃棄物（以下「一般廃棄物」といいます）、産業廃棄物、資源物等に分けます。
| 区分 | 民泊・旅館業で考えられるもの | 確認先・注意点 |
|---|---|---|
| 一般廃棄物 | 生ごみ、紙類等 | 市区町村の処理計画と許可業者を確認 |
| 産業廃棄物 | 廃プラスチック類等、法令上の産業廃棄物に当たるもの | 種類に対応する許可範囲を確認 |
| 資源物 | びん、缶、ペットボトル、段ボール等 | 地域と契約先の分別・資源化方法を確認 |
上表は確認の入口です。同じ品目でも材質、排出状況、自治体の処理計画等で扱いが変わることがあります。業者へまとめて渡せるかではなく、それぞれの区分に対応できる契約かを確認します。
マニフェストは全てのごみに共通する書類ではない
マニフェストは、産業廃棄物の処理の流れを管理するための制度です。事業系一般廃棄物まで一律に「マニフェストが必要」と説明するのは正確ではありません。廃棄物の区分、委託内容、契約書、必要な管理書類を分けて確認してください。
処理方法は自治体ルールから選ぶ
回収業者を比較するときの許可、費用、道路、回収条件は次の記事で詳しく解説します。
申請前に決めるべき項目
- ごみの種類と想定量
- 区分ごとの回収・処理方法
- 定期回収の曜日と頻度、繁忙期の臨時回収
- 屋内又は屋外の保管場所と容器
- 清掃会社、管理会社、回収業者の受渡方法
- 宿泊者へ分別・室内保管を伝える方法
- 回収漏れ、臭い、散乱が起きた場合の連絡先
マンション・戸建では置場の権限と境界を確認する
マンションでは、既存のごみ庫を宿泊事業に使えるか、管理組合・所有者と自治体へ確認します。戸建でも、容器が自己敷地内に収まるか、道路や隣地へはみ出さないか、回収車から無理なく収集できるかを現地で確認します。
住宅と宿泊施設のごみ置場を分けるよう求められた事例
大規模マンションの中に住宅と民泊・旅館業施設が併存する案件で、家庭ごみと宿泊事業から出るごみの置場を明確に分け、混在しない運用を行政から求められました。
既存のごみ置場があるだけでは、事業用に使えるとは限りません。管理規約、管理組合・所有者との調整、表示、回収時間、鍵の管理まで申請前に確認する必要があります。これは個別案件の行政指導であり、設備の一律基準ではありません。
置場、臭い、散乱、たばこの吸い殻等による近隣苦情を防ぐ方法は、次の記事で詳しく確認できます。
新宿区では専用の確認書がある
新宿区の住宅宿泊事業では、「住宅宿泊事業に伴う廃棄物に関する確認書」に、一般廃棄物、産業廃棄物、資源物の処理先や排出場所の略図等を記載します。
新宿区での相談順、確認書の記載項目、回収業者が見つからない場合の考え方は次の記事で解説します。
外国人ゲストへの案内と近隣苦情を同じ運用で防ぐ
外国人ゲストへのごみ案内は、自治体の分別表を長く翻訳するだけでは伝わりにくいことがあります。施設内のごみ箱、案内文、袋の色・番号を一致させ、写真やアイコンで捨てる場所を示します。屋外の家庭ごみ集積所へ宿泊者自身が出してよいかも、曖昧にしないことが重要です。
案内と保管・回収をつなぐチェック項目
- 室内ごみ箱の区分を、回収業者へ渡す区分と合わせる
- 予約時・チェックイン時・室内表示で、必要な行動を短く伝える
- 満杯時の連絡先と、清掃担当による最終確認を決める
- ごみ置場を自己敷地内へ収め、臭い・散乱・吸い殻等を管理する
- 共同住宅では、住宅ごみと宿泊事業のごみを明確に分ける
ごみの苦情は、ゲストのマナーだけでなく、置場・回収頻度・管理責任者が決まっていないことからも発生します。苦情が出たときは、場所・種類・量・写真・回収時刻を記録し、案内文だけでなく保管と回収の仕組みを見直してください。
まとめ｜ごみ処理は開業後ではなく申請前に決める
民泊・旅館業で出るごみは、事業者が適正処理の責任を負います。一般廃棄物、産業廃棄物、資源物を分け、自治体ルールに合う回収方法と委託先を決めてください。
特に、収集車が入れない道路、マンションの既存ごみ置場、敷地境界、清掃会社との受渡しは、契約後に発覚すると開業遅延につながります。物件と運営計画が決まった段階で、申請資料と現地運用を一緒に確認することが安全です。
参考にした公的一次情報
（2026年9月2日確認。処理方法、必要な許可、提出書類及び自治体収集の利用条件は地域・計画により異なります。）
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著者
行政書士 渡邊 雄一郎
トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。
