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新宿区の住宅宿泊事業では、「住宅宿泊事業に伴う廃棄物に関する確認書」を使って処理方法の確認を受けます。一般廃棄物、産業廃棄物、資源物の処理先と排出場所を整理するため、回収業者探しを後回しにすると届出準備が止まることがあります。
民泊・旅館業のごみ区分と排出者責任の全体像は、次の記事で先に確認できます。
確認書を完成させるための準備
確認書には何を書くのか
新宿区が公開している確認書では、届出予定住宅、事業者又は管理業者の情報、家主居住型・家主不在型の別に加え、次の処理先を記載します。
- 一般廃棄物の収集・運搬を行う許可業者
- 産業廃棄物の収集・運搬を行う許可業者
- 産業廃棄物の中間処理・処分を行う許可業者
- 資源物の品目と回収業者
- 排出場所と周辺の略図
一社へまとめて依頼する場合でも、各区分について必要な許可と処理先を確認します。会社名だけを先に書くのではなく、実際の契約内容と一致させることが必要です。
確認書に書く前に、回収業者へ伝える情報
見積依頼の段階で物件条件を伝えないと、契約直前に「収集できない」と判明することがあります。
- 物件所在地と建物の種類
- 前面道路、進入路、駐停車できる場所
- ごみ置場の位置と鍵の有無
- 想定宿泊人数、稼働率、ごみの種類と量
- 希望する回収曜日・時間・頻度
- 清掃会社又は管理会社との受渡方法
料金が安い業者を見つけても、収集車が物件まで入れない、置場から回収できない、必要な種類の許可を持たない場合は申請用の計画として使えません。契約前に住所と現地条件を伝え、対応可能との回答を書面で残してください。
清掃事務所への相談と届出準備を進める
確認書と届出準備を進める順番
2025年4月1日から、許可業者へ委託する場合の確認（押印）場所は、新宿清掃事務所事業系ごみ減量係へ変更されています。事前に同係へ連絡したうえで、新宿清掃事務所へ行くよう案内されています。古い窓口情報を前提にせず、訪問前に公式案内を確認してください。
区の収集を希望する場合も、先に相談が必要
新宿区は、処理許可業者へ相談しても委託が難しい等のやむを得ない事情があり、区収集を希望する場合の事前協議を案内しています。ただし、希望すれば必ず利用できる制度ではありません。
区の案内では、まず新宿清掃事務所事業系ごみ減量係へ相談します。その後、所在地を管轄する清掃事務所・清掃センターと、利用要件、集積所、保管・排出方法等を協議します。事前連絡なしに直接相談へ行っても受け付けられない旨が明記されています。
回収業者が決まらず申請が止まった事例
処理先を記載できず、確認書の準備が止まった
新宿区で自力申請を進めていた事業者から、ごみ処理業者が見つからず、確認書を完成できないという相談がありました。内装や家具は完成していましたが、細い道路の奥にある物件で、複数の業者から収集を断られていました。
本件では、民泊GOから物件条件に対応できる業者を紹介し、契約後に届出準備を再開できました。個別案件の結果であり、全ての物件で業者の確保や届出の受理を保証するものではありません。ごみ処理だけが決まらなくても、稼働できない期間の家賃負担は続くため、早い段階で収集経路まで確認することが重要です。
業者の許可、費用、回収頻度、契約前の確認項目は次の記事で詳しく解説しています。
提出前のチェック項目
- 確認書の事業者・管理業者情報が届出資料と一致している
- 家主居住型・家主不在型の区分が計画と一致している
- 一般廃棄物、産業廃棄物、資源物の各処理先が決まっている
- 業者の許可範囲と契約内容を確認している
- 排出場所の略図が現地と一致している
- 収集車の進入、鍵、回収時間を確認している
- 清掃・管理会社と、誰がごみを引き渡すか決めている
まとめ｜内装より前に、ごみの収集経路を確認する
新宿区の住宅宿泊事業では、ごみ処理方法と処理先を確認書へ記載します。業者名を埋めるだけではなく、廃棄物の区分、許可、排出場所、収集車の進入、清掃との役割分担が実行可能かを確認してください。
回収業者が決まらなければ、他の準備が完了していても申請は前へ進みません。物件条件が特殊な場合ほど、申請準備の最初にごみ処理を検討することが、空家賃と手戻りを防ぎます。
参考にした新宿区の一次情報
（2026年9月2日確認。窓口、様式、委託先及び区収集の利用条件は変更される可能性があるため、提出前に最新情報を確認してください。）
著者
行政書士 渡邊 雄一郎
トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。
