「気づいたら180日を超えてしまいそう。もし超えたらどんな罰則があるの？どうすればいい？」
民泊新法の180日制限を超えることは法律違反です。しかし、どんな罰則があるのか・発覚した場合にどう対処すればいいのかを正確に知っておくことで、適切な対応ができます。
180日制限を超えた場合の罰則
住宅宿泊事業法上の罰則
住宅宿泊事業法において、180日の営業日数制限を超えた場合に適用される可能性がある行政処分・罰則は以下の通りです。
- 業務停止命令：都道府県知事から一定期間の業務停止を命じられる
- 届出の取消し：住宅宿泊事業の届出が取り消される
- 過料：30万円以下の過料が科せられる場合がある
ただし、実際の運用では初回の軽微な違反に対していきなり重い処分が下されるケースは少なく、まず行政指導（改善命令）が行われることが多いです。それでも違反が続く場合に処分が重くなります。
OTAアカウントへの影響
行政処分とは別に、AirbnbなどのOTAプラットフォームでは180日制限を超えた民泊の掲載を禁止しています。違反が発覚した場合、アカウントが停止されこれまでの口コミ・評価が失われるリスクがあります。
180日に近づいた・超えそうな場合の対処法
予防策：早めに予約受付を停止する
180日に近づいてきたら、早めにOTAの予約受付を停止して追加の宿泊が発生しないようにしましょう。OTAの管理画面でカレンダーをブロックすることで新規予約を防ぐことができます。
超えてしまった場合：速やかに営業を停止する
万が一180日を超えてしまった場合は、速やかに全OTAの予約受付を停止し、営業を停止してください。その後、管轄の都道府県窓口に状況を報告し、指導に従って対応することをおすすめします。自主的に報告することで、処分が軽減される場合があります。
180日制限を根本的に解決する方法
旅館業許可に切り替える
180日制限の問題を根本的に解決するには、民泊新法の届出から旅館業許可に切り替えることが最も効果的です。旅館業許可を取得すれば年間を通じた営業が可能になります。
- メリット：180日制限がなくなる。上乗せ条例の対象外になる場合が多い
- デメリット：消防設備・衛生設備への初期投資が必要。許可取得まで4〜6か月程度かかる
まとめ
- 180日制限を超えた場合、業務停止・届出取消・30万円以下の過料の可能性がある
- 初回は行政指導にとどまるケースが多いが、繰り返すと処分が重くなる
- 180日に近づいたら早めに予約受付を停止する
- 根本的な解決は旅館業許可への切り替えが最も効果的
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