「民泊新法で届出をしたいけど、どこに届け出ればいいの？役所？ネットでできるって聞いたけど、手順がわからない」
民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出は、全国共通のオンラインシステムから手続きが可能です。窓口に行く必要がなく、スマートフォンからでも届出ができます。本記事では、届出先と具体的な手順を解説します。
民泊新法の届出先
基本の届出先：都道府県
民泊新法の届出先は、物件の所在地を管轄する都道府県です。ただし、政令指定都市・中核市に所在する場合は、それぞれの市が届出先になります。
- 都道府県に届出する場合：東京都・大阪府・北海道など（政令指定都市・中核市以外）
- 政令指定都市に届出する場合：横浜市・名古屋市・京都市・神戸市・福岡市など
- 中核市に届出する場合：旭川市・秋田市・郡山市・高崎市・那覇市など
「自分の物件がどこに届け出るべきか」は、物件の住所で確認できます。不明な場合は観光庁の届出システムで確認するか、市区町村の担当窓口に問い合わせてください。
オンライン届出の手順
住宅宿泊事業法届出システムを使う
民泊新法の届出は、国土交通省・観光庁が提供する「住宅宿泊事業法届出システム（minpaku.mlit.go.jp）」からオンラインで行えます。
- ステップ①：システムにアクセスし、アカウントを作成する（メールアドレスで登録）
- ステップ②：「新規届出」から届出書類の入力を開始する
- ステップ③：物件の基本情報（住所・面積・間取りなど）を入力する
- ステップ④：届出に必要な書類をスキャンまたは写真で添付する
- ステップ⑤：入力内容を確認して届出を送信する
- ステップ⑥：審査後に届出番号が交付される（2〜4週間程度）
- ステップ⑦：OTA（Airbnbなど）の管理画面に届出番号を登録して営業開始
オンライン届出に必要な主な書類（電子データ）
- 住宅であることを証する書類（登記事項証明書または賃貸借契約書）
- 各階平面図（手書きでも可。居室・設備の位置がわかるもの）
- 住宅用火災警報器の設置状況を示す書類（写真でも可）
- 管理規約のコピー（マンションの場合）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
届出前に確認すべきこと
届出できない状況をチェック
- 物件が工業専用地域にある場合：届出不可
- 管理規約に民泊禁止の記載がある場合：届出不可
- 賃貸物件でオーナーの許可を得ていない場合：届出不可
- 自治体の上乗せ条例で届出が制限されているエリアの場合：事前確認が必要
届出後の注意事項
- 届出番号の登録：届出番号はOTAの掲載ページに必ず表示する義務がある
- 変更届：物件の住所・面積・管理体制が変わった場合は変更届を提出する
- 廃業届：民泊をやめる場合は廃業届を提出する
- 定期報告：2か月ごとに宿泊日数などを都道府県に報告する義務がある
まとめ
- 民泊新法の届出先は都道府県（政令指定都市・中核市は各市）
- 全国共通のオンラインシステム（minpaku.mlit.go.jp）から届出ができる
- 届出前に用途地域・管理規約・オーナーの許可を確認する
- 届出番号取得後はOTAへの登録と定期報告の義務がある
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