民泊・旅館業の駆けつけ要件とは？時間・距離・人数・常駐との違い

駆けつけ担当者は、近くに住む知人を一人決めれば足りますか？

お客様

行政書士

一人でよい自治体もありますが、複数名の担当者と24時間の勤務シフトを求められる場合があります。人数を決める前に、制度と自治体の基準を確認しましょう。

民泊・旅館業の駆けつけ要件に、全国共通の「一人・10分以内」という答えはありません。住宅宿泊事業と旅館業では根拠となる制度が異なり、同じ旅館業でも自治体によって時間の測り方、移動手段、人数、勤務シフトが変わります。

自分の計画が住宅宿泊事業・旅館業・特区民泊のどれか
どこから、施設内のどこまで、何分で到着する必要があるか
何人を配置し、24時間の勤務体制をどう説明するか

この3点を、物件や運営代行会社との契約前に確認します。担当者が決まらなければ申請を始められず、空家賃だけが増えることがあるためです。

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結論｜駆けつけは制度と自治体で条件が変わる
駆けつけとは何をする体制か
住宅宿泊事業と旅館業で要件が違う
時間・距離はどこからどこまで測るか
- 地図上の移動時間だけでなく、施設内への到着まで確認する
担当者の人数と勤務シフト
常駐・電話受付・警備会社との違い
契約前に確認する順番
まとめ｜人数を決める前に自治体へ確認する
参考にした公的一次情報

結論｜駆けつけは制度と自治体で条件が変わる

駆けつけとは、電話やオンラインだけでは解決できない問題が起きたときに、担当者が施設へ向かい、現地で初動対応する体制です。鍵の不具合、騒音、水漏れ、設備故障、不審者、宿泊者の急病などが想定されます。

最初に確認するのは「何分か」ではありません。次の順序で整理します。

STEP 1

営業制度を決める

住宅宿泊事業、旅館業、特区民泊では、駆けつけが問題になる場面と確認先が異なります。

STEP 2

自治体の公表基準を確認する

条例、規則、手引、申請様式から、常駐の原則、時間、距離、人数を確認します。

STEP 3

実際の運営案を作る

担当者、待機拠点、移動手段、勤務シフト、鍵、対応業務を決めます。

STEP 4

資料を示して事前協議する

経路図、体制図、勤務シフト表、業務委託契約案を示し、計画の前提を確認します。

要注意

他の自治体で認められた担当者や移動手段を、そのまま自分の物件に使えるとは限りません。公表資料に人数が書かれていなくても、個別協議で複数名や勤務シフトを求められる場合があります。

駆けつけとは何をする体制か

駆けつけは、緊急連絡を受けることだけではありません。連絡を受けた後に、必要な場所へ入り、状況を確認し、契約上の業務を行えることが必要です。

連絡受付：宿泊者や近隣住民から24時間連絡を受ける
出動判断：遠隔対応で終えるか、現地へ向かうかを決める
入館・入室：共用部や客室へ入るための鍵と権限を持つ
初動対応：騒音、鍵、リネン、設備、急病等へ契約範囲で対応する
報告・記録：営業者や運営会社へ結果を報告し、記録を残す

110番・119番が必要な事故では、駆けつけ担当者が警察や消防の代わりになるわけではありません。通報と現地対応を並行して行うための役割分担を決めます。

住宅宿泊事業と旅館業で要件が違う

制度	駆けつけが問題になる主な場面	最初の確認先
住宅宿泊事業	家主不在時の住宅宿泊管理、近隣苦情、緊急対応	届出先自治体、住宅宿泊管理業者
旅館業	玄関帳場代替、緊急対応、施設管理	管轄保健所
特区民泊	認定基準、苦情対応、現地管理	認定を行う自治体

旅館業の国の管理要領では、玄関帳場を代替する場合の緊急対応として「通常おおむね10分程度」が示されています。一方、住宅宿泊事業の苦情対応では、観光庁のFAQに30分以内、交通事情等により60分以内という目安が示されています。同じ数字として扱わないでください。

また、住宅宿泊事業で住宅宿泊管理業務の委託が必要な場合は、登録住宅宿泊管理業者へ委託します。登録を受けていない駆けつけサービスとの単独契約だけでは、法定の管理委託を行ったことにはなりません。

時間・距離はどこからどこまで測るか

地図上の移動時間だけでなく、施設内への到着まで確認する

Googleマップの屋外移動時間だけで判断すると、実際の到着時間とずれることがあります。確認対象になり得る時間は次の合計です。

待機場所から建物外へ出るまで
徒歩・自転車・車等による屋外移動
駐輪・駐車して入口へ移動するまで
オートロックの解錠、エレベーター待ち、階段移動
客室等の対応場所へ到着するまで

Pick up ケース｜江東区と港区の経路確認

江東区の弊所案件（2026年の条例改正前）では、Googleマップの経路図を提出し、保健所担当者と同じルートを実際に歩いて、約10分以内に収まるかを確認しました。

港区でもGoogleマップの経路図を提出し、旅館業施設と駆けつけ拠点の両方を現地確認しました。この案件では実際に歩いて計測するところまでは行われませんでしたが、地図上の表示だけで審査が終わったわけではありません。

なお、江東区は2026年の条例改正により、新規施設について従来の徒歩約10分の駆けつけから施設内常駐へ変更されています。既存施設と新規申請を混同しないようにします。

徒歩、自転車、車のどれを認めるかも自治体によって異なります。自転車を使う場合は駐輪場所、車の場合は深夜の交通状況と駐車場所まで説明を求められる可能性があります。

担当者の人数と勤務シフト

担当者個人に全国共通の資格があるわけではありません。ただし、24時間いつでも出動できる体制を示すために、複数名の担当者と勤務シフト表を求められることがあります。

2026年夏以降の新宿区の弊所案件では、平屋の戸建てでも4人と、1日8時間・週40時間を前提に24時間を埋める勤務シフトの説明を求められました。港区の弊所案件では、最低3人と24時間対応のシフトが必要でした。一方、一人で認められた自治体の案件もあります。これらは全国一律の法定人数ではなく、個別案件で示された実務運用です。

ワンポイントアドバイス

担当者を一人見つけた段階で確定せず、必要人数、休暇・病欠時の交代、同時出動、勤務シフト表の形式まで保健所へ確認してください。