「賃貸マンションのオーナーとして、入居者から民泊をやりたいと言われた。許可する場合、どんな手続きが必要？リスクは？」
賃貸マンションのオーナーが入居者の民泊を許可する場合、適切な手続きを踏まないと後々トラブルになるリスクがあります。許可の際に必要な手続きとリスク管理の方法を解説します。
オーナーとして確認すべき3つのこと
確認①：管理規約で民泊が可能か
賃貸マンションがマンション全体の管理組合の管理規約に従っている場合、オーナーが許可を出しても管理規約が民泊を禁止していれば民泊はできません。まず管理規約を確認し、民泊の可否を判断します。
確認②：用途地域で旅館業・民泊が可能か
物件の用途地域によっては、旅館業許可・民泊新法の届出ができない場合があります。特に住居専用地域では制限がある場合が多いです。
確認③：火災保険・損害保険の適用範囲
通常の賃貸物件向けの火災保険は、民泊利用時には適用されない場合があります。民泊を許可する場合は、保険会社に民泊利用の可否と対応を確認してください。
許可する場合に必要な手続き
①賃貸借契約の変更または特約の追加
民泊を許可する場合は、現行の賃貸借契約に民泊に関する特約を追加するか、新たな契約書を締結します。
特約に明記すべき内容：民泊を許可する旨・届出番号の報告義務・運営ルール（騒音対策・近隣への配慮など）・トラブル発生時の対応責任・保険加入の義務・許可取消しの条件
②入居者が届出・許可申請を行う
実際の民泊の届出・許可申請は、入居者（事業者）が行います。ただし申請書類にオーナーの承諾書が必要な場合があるため、協力が必要です。
③管理組合への通知（必要な場合）
管理規約に「民泊を行う場合は管理組合に通知する」という規定がある場合は、管理組合への通知を行います。
オーナーとしてのリスク管理
物件への損傷リスク
民泊ゲストによる物件の損傷リスクに備えて、入居者に民泊専用の損害賠償保険への加入を義務付けることをおすすめします。
近隣トラブルのリスク
ゲストによる騒音・ゴミ問題が発生した場合、最終的な責任はオーナーにも及ぶ可能性があります。入居者に近隣対応の義務と緊急時対応体制の整備を求めてください。
まとめ
- オーナーが許可する前に管理規約・用途地域・保険の3点を確認する
- 許可する場合は賃貸借契約に民泊特約を追加し書面で残す
- 入居者に損害賠償保険への加入を義務付ける
- 管理組合への通知が必要な場合は忘れずに行う
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