「旅館業許可を取りたいと思っているけど、行政書士に頼んだ場合の費用が気になる。何にどれくらいかかるのか、内訳を詳しく知りたい」
旅館業許可の申請代行費用は15〜40万円と幅広く、「何にそんなにかかるの？」と感じる方も多いと思います。しかし実際には保健所・消防署への多段階の折衝・書類作成・現地検査の立会いなど、多くの業務が含まれています。費用の内訳を正確に把握することで、納得感のある依頼ができます。
旅館業許可申請代行の費用内訳
主な業務と費用の目安
旅館業許可の申請代行費用は、大きく以下の業務から構成されています。事務所によって料金体系は異なりますが、おおよその目安として参考にしてください。
- 物件診断・事前調査：1〜3万円。用途地域・管理規約・学校との距離など申請可否の判断（民泊GOは無料）
- 保健所への事前相談・同行：2〜5万円。必要書類・施設基準の確認のため保健所に出向く
- 消防署への事前相談・同行：1〜3万円。消防設備の設置基準・設置位置の確認
- 申請書類の作成：5〜15万円。旅館業許可申請書・概要書・図面・添付書類の一式
- 保健所への申請・書類補正対応：2〜5万円。提出後の問い合わせ・差し戻し対応を含む
- 現地検査への立会い：1〜3万円。保健所担当者の施設確認に同席
- 図面作成（別途）：3〜10万円。物件の図面がない場合に現況図の作成が必要
これらを合計すると15〜40万円以上になります。物件の状況が複雑な場合（図面がない・消防設備の折衝が長引く・差し戻しが発生するなど）は費用が上振れします。
申請手数料（行政費用）は別途必要
保健所に支払う費用
行政書士への依頼費用とは別に、申請先の保健所に納める申請手数料が必要です。この費用は行政書士への報酬には含まれません。
- 申請手数料の目安：都道府県によって異なるが、1〜3万円程度
- 支払先：申請先の保健所（都道府県または政令指定都市・中核市）
- 支払タイミング：申請書類の提出時に納付（収入証紙または現金の場合が多い）
費用対効果を考える
行政書士への依頼で防げるリスクを金額換算する
旅館業許可の申請を自分で行う場合、書類の不備や設備基準の誤った解釈により、以下のようなリスクが発生することがあります。
- 書類差し戻しによる許可取得の遅延：1〜2か月の開業遅れ＝1〜2か月分の売上ロス
- 消防設備の工事やり直し：数十万円の追加工事費
- 許可が下りない物件に設備投資してしまう：リフォーム費用が無駄になる
こうしたリスクを考えると、行政書士への依頼費用（15〜40万円）はリスク回避のための投資として捉えることができます。旅館業許可を取得して通年営業ができれば、年間100万円以上の収益増が期待できるケースも多く、投資回収は1〜2か月程度で完了します。
まとめ
- 旅館業許可の申請代行費用は15〜40万円程度が相場
- 内訳は物件診断・保健所折衝・書類作成・現地検査立会いなど複数の業務から構成される
- 申請手数料（1〜3万円）は別途保健所に支払う
- 書類不備・設備工事のやり直し等のリスクを回避するための投資として費用対効果は高い
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