「民泊の申請って自分でもできると聞いた。コストを抑えたいから自分でやろうと思うけど、行政書士に頼む場合と正直どっちがお得なの？」
「自分でやれば無料」という考え方は半分正しく、半分間違っています。自分で申請する場合も「時間コスト」と「リスクコスト」が発生します。民泊新法の届出と旅館業許可のそれぞれについて、正確に費用を比較しましょう。
民泊新法の届出の場合
自分で届出するケース
民泊新法の届出は、国土交通省のオンラインシステムを通じて無料で手続きできます。申請手数料はかかりません。しかし、実際には以下のような準備作業が必要で、相応の時間がかかります。
- 用途地域・上乗せ条例・管理規約の調査：3〜8時間
- 各階平面図の作成・住宅用火災警報器の設置確認：2〜4時間
- 届出書類の作成・オンラインシステムへの入力：2〜4時間
- 書類不備が発生した場合の修正対応：さらに数時間
合計7〜16時間程度の作業が必要です。時間単価3,000円で換算すると2〜5万円相当のコストになります。
行政書士に依頼するケース
行政書士への依頼費用は3〜8万円程度です。費用差は最大でも数万円ですが、確実性・スピード・手間の削減という点で行政書士への依頼が優れています。特に本業が忙しい方や、マンションで管理規約の確認が必要な場合は、行政書士への依頼を強くおすすめします。
旅館業許可の場合
自分で申請するケース
旅館業許可の申請は、民泊新法の届出とは比較にならないほど複雑です。自分で申請する場合、以下のような作業が必要になります。
- 用途地域・管理規約・学校との距離の調査：5〜10時間
- 保健所への事前相談（往復移動含む）：5〜15時間
- 消防署への事前相談（往復移動含む）：3〜8時間
- 申請書類の作成・図面の準備：10〜30時間
- 保健所への提出・補正対応：5〜10時間
- 現地検査への対応：2〜4時間
合計30〜80時間程度の作業が必要です。時間単価3,000円で換算すると9〜24万円相当のコストになります。書類不備や設備のやり直しが発生した場合は、さらに時間・費用がかかります。
行政書士に依頼するケース
行政書士への依頼費用は15〜40万円程度（申請手数料1〜3万円は別途）です。自分でやった場合の時間コストとほぼ同等か、場合によっては安くなります。さらに書類不備・設備工事のやり直しなどのリスクを大幅に低減できます。
どちらを選ぶべきか
自分での申請が向いている方
民泊新法の届出であれば、以下のような方は自分での申請を検討してもよいでしょう。
- 時間に余裕がある
- 物件の状況がシンプル（用途地域・管理規約に問題なし）
- 書類作成やPCの操作が得意
- コストを最小化したい
行政書士への依頼が向いている方
- 旅館業許可を取得したい
- 本業が忙しく時間を確保しにくい
- 物件の状況が複雑（マンション・住居専用地域・古い建物など）
- 早く開業したい
まとめ
- 民泊新法の届出は自分でも対応できるが、時間コストを考慮すると行政書士依頼も合理的
- 旅館業許可は時間コスト・リスクを考えると行政書士への依頼が現実的な選択
- 「安さ」だけで判断せず、時間コスト・リスク・開業スピードも総合的に判断する
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