「民泊を始めたいけど、『届出』と『許可』という言葉が出てきて何が違うのかわからない。自分の場合はどちらが必要なの？」
民泊を始める方法には、民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく「届出」と、旅館業法に基づく「許可」の2種類があります。この2つは根本的に異なる制度であり、選び方次第で営業できる日数・設備基準・収益性が大きく変わります。この記事では違いを整理し、自分に合った制度の選び方を解説します。
届出と許可の根本的な違い
営業日数・設備基準・行政の関与度が異なる
「届出」は住宅宿泊事業法に基づく手続きで、年間180日以内という制限がある代わりに比較的簡易な手続きで開業できます。行政による審査は書類の形式的な確認が中心で、受理されれば数日〜数週間程度で営業を開始できます。
「許可」は旅館業法に基づく審査を経る手続きで、営業日数の制限はありませんが、消防設備・建築基準法への適合など厳格な基準を満たす必要があります。保健所による書類審査に加えて現地検査も行われ、審査には数か月単位の期間がかかります。
届出で営業できる条件
住宅としての実態があることが前提
民泊新法の届出で営業するには、あくまで「住宅」としての実態がある物件であることが前提です。台所・浴室・トイレ・洗面設備という生活に必要な設備が備わっていることが基本要件になります。
届出で営業できる具体的な条件は、「民泊新法の「届出」で営業できる条件とは？許可との違いを初心者向けに解説」で詳しく解説しています。
許可が必要になるケース
通年営業・上乗せ条例の回避を目指す場合
年間180日を超えて営業したい場合や、届出だけでは対応できない状況では、旅館業許可の取得が必要になります。特に投資として本格的に民泊事業を運営したい方や、上乗せ条例が厳しいエリアで安定した収益を目指したい方には、許可の取得が現実的な選択肢になります。
許可が必要になる具体的な状況は、「旅館業の「許可」が必要なケースとは？届出では対応できない状況を解説」で解説しています。
第三の選択肢：特区民泊の「認定」
国家戦略特区に指定されたエリア限定の制度
届出・許可以外に、国家戦略特区に指定された一部エリアでのみ使える「認定」という制度もあります。大阪市などが該当していましたが、大阪市では2026年5月29日をもって新規申請の受付が終了しており、今後新たに検討できるエリアは限られています。
特区民泊の認定制度の詳細は、「特区民泊の「認定」とは何？届出・許可との違いと対象エリアを整理」で解説しています。
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収益面ではどちらが有利か
通年営業できる許可の方が収益性は高くなりやすい
収益性だけを見れば、年間180日の制限がない旅館業許可の方が有利になりやすい傾向がありますが、初期費用・取得までの期間という別のコストも考慮する必要があります。初期投資を抑えてまずは小さく始めたい方には届出、本格的な事業として収益を最大化したい方には許可が向いているという住み分けが一般的です。
収益面の詳しい比較は、「民泊の届出と旅館業許可、どちらが収益を上げやすい？メリット比較」で解説しています。
途中で届出から許可に切り替えることは可能か
新規の許可申請として手続きが必要
届出で開業した後、収益を伸ばすために旅館業許可へ切り替えることは可能ですが、法律上は「新規の許可申請」として扱われます。届出時に使っていた設備がそのまま許可の基準を満たすとは限らず、追加の設備投資が必要になるケースが多い点に注意してください。
切り替えの具体的な手続きの流れは、「民泊の届出で始めて旅館業許可に切り替えることはできる？手続きの流れ」で解説しています。
届出・許可・認定の比較まとめ
3制度を横並びで整理する
ここまで解説した3つの制度を横並びで比較すると、それぞれの特徴がより明確になります。
- 民泊新法の届出：手続きが簡易、年間180日以内、初期費用が比較的低い
- 旅館業許可：手続きが厳格、営業日数の制限なし、初期費用・期間が大きい
- 特区民泊の認定：対象エリアが限定的、最低宿泊日数などの独自条件あり
まとめ
- 「届出」は年間180日制限がある代わりに手続きが簡易、「許可」は制限がない代わりに基準が厳格
- 届出は住宅としての実態がある物件であることが前提
- 通年営業や上乗せ条例の回避を目指す場合は許可が必要になる
- 国家戦略特区では「認定」という第三の選択肢もあるが対象エリアは限られる
- 届出から許可への切り替えは可能だが新規の許可申請として扱われる
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監修者
渡邊 雄一郎
トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。
