「自宅の空き部屋を民泊にしたい。家主同居型で許可を取るにはどうすればいい？何から始めればいいのかわからない」
自宅の空き部屋を活用する家主同居型の民泊は、投資用物件を購入する必要がなく、初期費用を抑えて始めやすい民泊の形態です。ただし許可・届出の取得が必要で、いくつかの手順を踏む必要があります。
本記事では、家主同居型で民泊を始めるための具体的な手順を解説します。
家主同居型で選べる2つの制度
民泊新法（届出）か旅館業許可かを選ぶ
- 民泊新法の届出：年間180日の営業上限あり。手続きが比較的簡便。家主同居型では管理業者への委託が任意
- 旅館業法（簡易宿所）の許可：年間を通じた営業が可能。家主同居型であれば消防設備の基準が緩和される場合がある。手続きは複雑
副業として気軽に始めたい方には民泊新法の届出が、年間を通じて収益を最大化したい方には旅館業許可が向いています。
▶ 詳しくは「民泊新法・旅館業法・特区民泊の3種類を比較！自分に合った許可の選び方を行政書士が解説」をご覧ください。
家主同居型・民泊新法の届出手順
ステップ①：事前確認
- 用途地域の確認：物件が民泊新法の届出ができる用途地域にあるかを確認する
- 管理規約の確認：マンションの場合、管理規約に民泊禁止の記載がないかを確認する
- 上乗せ条例の確認：エリアの条例で営業日数・曜日の制限がないかを確認する
ステップ②：設備の整備
- 住宅用火災警報器を各部屋・廊下・台所に設置する
- ゲスト専用の鍵（またはスマートロック）を用意する
- 利用ルール・緊急連絡先を多言語で掲示する
- 消火器を設置する（自治体によって必要な場合がある）
ステップ③：届出書類の作成・提出
- 住宅宿泊事業届出書（家主同居型の旨を記載）
- 住宅であることを証する書類（登記事項証明書または賃貸借契約書）
- 各階平面図
- 住宅用火災警報器の設置状況を示す書類
- 住宅宿泊事業法届出システム（オンライン）から届出を行う
家主同居型・旅館業許可の手順
民泊新法より手順が複雑
- ステップ①：保健所・消防署への事前相談（家主同居型の消防設備基準を確認する）
- ステップ②：消防設備の整備（家主同居型は不在型より基準が緩和される場合がある）
- ステップ③：申請書類の作成・保健所への提出
- ステップ④：保健所の審査・現地検査・許可取得
家主同居型ならではの注意点
プライバシーの確保
自宅にゲストを迎えるため、家主とゲストのプライバシーを互いに確保する工夫が重要です。鍵のかかる個室の提供・共用スペースの利用ルールの明確化などを事前に検討してください。
ゲストトラブル時の対応
同じ建物に住んでいるため、ゲストトラブルが発生した場合に直接対応できるメリットがある一方、トラブルを近距離で経験するリスクもあります。民泊専用の損害賠償保険への加入をおすすめします。
まとめ
- 家主同居型では民泊新法の届出か旅館業許可のいずれかを選ぶ
- 民泊新法の届出は事前確認→設備整備→オンライン届出の順で進める
- 旅館業許可は保健所・消防署への事前相談が必須
- プライバシー確保と損害賠償保険の加入を忘れずに
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