「民泊の申請に登記簿謄本が必要と言われたけど、どこで取得するの？住民票も必要なの？取得にどれくらい時間がかかる？」
民泊申請に必要な証明書類は、取得先・費用・期間がそれぞれ異なります。「申請直前に慌てて取得しようとしたら取得できなかった」「有効期限が切れてしまった」というケースも多いため、事前に取得方法と注意点を把握しておきましょう。
登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法
登記事項証明書が必要な場面
旅館業許可の申請では、建物・土地の登記事項証明書が必要です。民泊新法の届出では、所有物件の場合に建物の登記事項証明書が必要です。登記事項証明書は建物・土地の所有者・構造・面積などの法的な情報が記載されたもので、法務局が発行します。
取得方法①：法務局の窓口
物件の所在地を管轄する法務局の窓口に直接出向いて取得します。申請書に物件の所在地（地番）を記入して提出すれば即日発行されます。費用は1通600円です。はじめて取得する場合は、窓口の担当者に相談しながら手続きを進めると安心です。
取得方法②：オンライン請求（登記ねっと）
法務局が提供するオンラインサービス「登記ねっと」からインターネットで請求できます。費用は1通480〜500円と窓口より安く、自宅から手続きできます。郵送での受取（数日かかる）または最寄りの法務局での受取が選べます。
有効期限に注意
申請時に「発行から3か月以内」の登記事項証明書を求める保健所が多いです。早めに取得しすぎると有効期限が切れてしまうため、申請書類がほぼ揃った段階で取得することをおすすめします。
住民票の取得方法
住民票が必要なケース
民泊申請で住民票が必要になるのは限られたケースです。家主同居型の届出で居住の証明が必要な場合、または法人申請で代表者の住民票が求められる場合などが該当します。必要かどうかは管轄の保健所・自治体窓口に事前確認してください。
取得方法
住民票は住所地の市区町村の窓口で取得できます。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を持参すれば即日発行されます。費用は200〜300円程度です。マイナンバーカードを持っている場合は、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機でも取得できます（コンビニ交付）。
その他の書類の取得先まとめ
- 管理規約：管理組合または管理会社に請求（2週間程度かかる場合がある）
- 賃貸借契約書：手持ちのコピーを使用（賃貸物件の場合）
- オーナーの承諾書：オーナーに作成・署名をもらう（フォーマットは行政書士に相談）
申請書類を効率よく集めるポイント
申請書類の準備を効率よく進めるためには、保健所の事前相談で必要書類の全リストをもらうことが最初のステップです。その後、取得に時間がかかる書類（管理規約・図面など）から先に手配し、登記事項証明書は申請直前に取得するというスケジュールが理想的です。
まとめ
- 登記事項証明書は法務局の窓口（600円・即日）またはオンライン（480〜500円・数日）で取得できる
- 「発行から3か月以内」の有効期限があるため申請直前に取得するのが安心
- 住民票は市区町村の窓口またはコンビニで即日取得できる（200〜300円）
- 取得に時間がかかる管理規約・図面は早めに手配を始める
「申請書類の準備について相談したい」という方は、まず無料の物件診断を活用してみてください。
その物件で民泊できますか？
行政書士による無料物件診断で不安をゼロに
「自分の物件で民泊できるのか」
「この物件を買っても大丈夫なのか」
副業で始めたい方も、本格投資を検討している方も、最初の一歩は物件の診断から。民泊GOなら、行政書士が最新の条例・建築基準法に基づきあなたの物件の営業可否をスピーディーに無料診断します。
最短当日回答！用途地域・上乗せ条例・建築基準法など、専門家があなたの代わりに徹底確認します。
完全無料！他社では有料の物件診断が、民泊GOなら無料。契約や申請の義務は一切ありません。
結果は丁寧にご説明！申請の可否と今後の進め方をミーティングでわかりやすくご説明します。
