「民泊の申請を行政書士に頼もうと思って見積もりを取ったら、思ったより高かった。これって普通の値段なの？他の事務所と比べてどう判断すればいい？」
民泊の行政書士費用は、申請の種類・物件の状況・事務所によって大きく異なります。「相場より高い」「安い」と判断するためには、まず相場を正確に把握した上で、見積もりの内容を正しく読み解く力が必要です。
民泊申請の行政書士費用の相場
申請の種類別・費用の目安
民泊申請を行政書士に依頼する場合、申請の種類によって費用が大きく変わります。まず自分がどの制度で申請するかを明確にした上で、相場と照らし合わせてください。
- 民泊新法の届出代行：3〜8万円程度。書類の作成・オンライン届出・用途地域・条例確認が含まれることが多い
- 旅館業許可申請代行：15〜40万円程度。保健所・消防署への折衝・書類作成・現地検査立会いなど作業量が多い
- 物件診断のみ：1〜3万円程度（民泊GOは無料）
- スポット相談：1万円〜／時間程度
旅館業許可の申請代行が幅広いのは、物件の状況（設備工事の必要性・保健所との折衝回数・書類の複雑さ）によって実際の作業量が大きく変わるためです。15万円台の事務所と40万円台の事務所では、含まれるサービスの内容が異なる場合がほとんどです。
費用が高くなる要因を理解する
物件の状況が複雑なほど費用は上がる
一口に旅館業許可の申請といっても、物件の状況によって行政書士が対応しなければならない業務量は大きく異なります。以下のような条件が重なると、費用が上昇する傾向があります。
- 用途地域の問題がある物件：住居専用地域や調整区域の物件は事前調査・折衝に時間がかかる
- 図面がない古い建物：現況図の作成を専門家に依頼する必要がある場合は追加費用が発生
- 消防署との折衝が複雑：設備基準の確認・設置指導・確認検査で複数回の対応が必要になることがある
- 学校・病院が近隣にある：照会対応・説明書類の作成など追加業務が発生
- 急ぎの依頼：特急対応料金が発生する事務所がある
適正価格を見極める3つのポイント
ポイント①：見積もりに何が含まれているかを確認する
「15万円」という見積もりでも、事務所によって含まれる作業の範囲が全く異なります。依頼前に必ず以下の項目が含まれているかを確認してください。
- 保健所・消防署への事前相談の同行
- 申請書類の作成と保健所への提出
- 保健所からの問い合わせ・差し戻し対応
- 現地検査への立会い
- 許可取得後のOTA登録サポート
これらが「別途費用」として記載されていないかを確認することが重要です。安く見える見積もりが、オプションを加えると高額になるケースがあります。
ポイント②：複数の行政書士に見積もりを取る
民泊申請に強い行政書士事務所を2〜3社選び、見積もりを取り比較してください。価格だけでなく、対応の丁寧さ・説明のわかりやすさ・実績件数も重要な判断基準です。初回相談が無料の事務所も多いため、積極的に活用しましょう。
ポイント③：実績・専門性を確認する
民泊申請の実績が豊富な行政書士は、保健所の審査プロセスを熟知しており、書類の不備による差し戻しが少なくスムーズに進められます。事務所ウェブサイトの実績件数・対応エリア・口コミを確認し、民泊専門かどうかを判断してください。
まとめ
- 民泊新法の届出代行は3〜8万円・旅館業許可申請代行は15〜40万円が相場
- 見積もりに含まれる作業範囲を細かく確認することが重要
- 複数社から見積もりを取り、価格・実績・対応力を総合的に比較する
- 物件診断は民泊GOなら無料で受けられるので、まず相談から始めるのが効率的
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