「民泊新法の届出を行政書士に頼んだらいくらかかるの？自分でやる場合と比べてコストはどれくらい変わる？」
民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出は、旅館業許可に比べて手続きが簡便なため、自分でも対応できる制度です。しかし書類の準備・用途地域の確認・上乗せ条例のチェックなど、専門知識が必要な部分も含まれます。行政書士への依頼が本当に必要かどうかを、費用とメリットを比較しながら判断しましょう。
民泊新法の届出代行費用の相場
依頼費用の目安
民泊新法の届出を行政書士に依頼する場合の費用は、含まれるサービスの範囲によって異なります。
- 届出代行（基本プラン）：3〜5万円程度。書類作成・オンライン届出システムへの入力・送信が含まれる
- 届出代行（診断込みプラン）：5〜8万円程度。用途地域・管理規約・上乗せ条例の確認が含まれる
- 物件診断のみ：1〜3万円程度（民泊GOは無料）
「届出だけなら安い」と思いがちですが、物件の適格性確認（用途地域・管理規約・上乗せ条例）を含めると費用は上がります。ただし、この確認を怠って届出後に問題が発覚するケースも多いため、診断込みのプランを選ぶことをおすすめします。
行政書士に依頼した場合のメリット
メリット①：書類不備のリスクを大幅に下げられる
民泊新法の届出で最も多いトラブルが「書類の不備による差し戻し」です。図面の記載事項が不十分・必要書類の不足・住宅用火災警報器の設置状況の説明が不明確などが主な原因です。行政書士に依頼することで、こうした差し戻しのリスクを大幅に下げられます。
メリット②：用途地域・上乗せ条例の確認を専門家に任せられる
届出前に必要な確認事項のうち、特に重要なのが用途地域と上乗せ条例のチェックです。住居専用地域では平日の営業が禁止されている自治体が多く、事前確認なしに届出すると収益計画が大きく狂うことがあります。行政書士は最新の条例情報を把握しており、正確な確認ができます。
メリット③：開業準備の時間を短縮できる
届出手続きを行政書士に任せることで、本業との両立や物件の内装・OTA掲載準備などに時間を充てることができます。届出から受理まで2〜4週間かかることを考えると、並行して進めることで開業を早められます。
自分で届出する場合との費用比較
自分で届出するケース
民泊新法の届出は、国土交通省が提供するオンラインシステム（minpaku.mlit.go.jp）から無料で手続きできます。申請手数料はかかりません。ただし以下の時間コストが発生します。
- 用途地域・管理規約・上乗せ条例の調査：3〜8時間程度
- 届出書類の作成・図面の準備：3〜6時間程度
- オンラインシステムへの入力・送信：1〜2時間程度
- 書類不備が発生した場合の追加対応：さらに数時間
時間単価3,000円で計算すると、7〜16時間の作業は2〜5万円相当のコストになります。行政書士への依頼費用（3〜8万円）との差は小さくなり、専門家に任せることで確実性が増すことを考えると、依頼の価値は十分あると言えます。
依頼が特に有効なケース
- マンションで管理規約の確認・解釈が必要な場合
- 上乗せ条例が複雑なエリア（新宿区・台東区・京都市など）の物件
- 本業が忙しく手続きに時間を取れない方
- 書類作成やPCの操作が苦手な方
まとめ
- 民泊新法の届出代行費用は3〜8万円程度が相場
- 自分でも届出できるが、用途地域・条例の確認漏れが後のトラブルになりやすい
- 診断込みのプランを選ぶことで開業後のリスクを大幅に減らせる
- まず無料の物件診断で用途地域・条例を確認することから始めるのが賢明
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