「新築マンションを民泊目的で購入しようとしている。購入前に管理規約のどこを確認すればいい？」
新築マンションを民泊目的で購入する場合、管理規約の確認は購入前の必須作業です。購入後に「民泊ができない」とわかっても後の祭りです。本記事では購入前に確認すべきポイントを解説します。
新築マンションの管理規約の特徴
分譲時の管理規約は売主（デベロッパー）が作成する
新築マンションの管理規約は、分譲開始時にデベロッパーが作成します。管理組合が発足するのは引き渡し後であるため、購入前の段階では売主に管理規約のコピーを請求する必要があります。
民泊禁止が増えている傾向
近年分譲された新築マンションでは、民泊新法施行後の社会的背景から「民泊禁止」を明記した管理規約を設けているケースが増えています。購入前の確認が特に重要です。
購入前に確認すべき管理規約のポイント
ポイント①：民泊に関する直接的な記載を確認
- 「民泊禁止」の記載：住宅宿泊事業法・旅館業法に基づく宿泊サービスを禁止する旨の記載がないか確認
- 「民泊可」の記載：明確に民泊を認める記載があれば安心
- 記載なし：「住居専用条項」の解釈と管理組合の方針を確認する
ポイント②：住居専用条項の内容を確認
「住戸は専ら住居として使用するものとする」などの住居専用条項がある場合、民泊の可否についてデベロッパーまたは管理組合設立後の理事会に確認が必要です。
ポイント③：管理組合の議決要件を確認
将来的に管理規約を変更して民泊を認めたい場合に備えて、規約変更に必要な議決要件（通常は3/4以上）を確認しておきます。
ポイント④：デベロッパーへの確認
管理規約に記載がない場合や解釈が曖昧な場合は、購入前にデベロッパーに「民泊を行うことは可能か」を直接確認し、書面で回答をもらっておくことをおすすめします。
民泊禁止の新築マンションを購入した場合
民泊禁止の管理規約があるマンションを購入してしまった場合、規約変更（3/4以上の賛成）以外に民泊を行う合法的な方法はありません。購入前の確認が何より重要です。
まとめ
- 新築マンションの管理規約は購入前に売主から入手して確認する
- 近年の新築マンションでは民泊禁止を明記するケースが増えている
- 確認ポイントは民泊に関する直接的な記載・住居専用条項・議決要件の3つ
- 記載が曖昧な場合はデベロッパーに書面で回答をもらっておく
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