「仕事が忙しいので、民泊の申請をすべてオンラインで済ませたい。全部ネットで完結できるの？」
民泊の申請手続きのオンライン化は進んでいますが、すべての手続きがオンラインで完結するわけではありません。制度ごとに「何がオンラインでできて、何が対面で必要か」を正確に把握することが重要です。
民泊新法の届出：オンライン完結が可能
全国共通のオンラインシステムで届出できる
民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出は、観光庁が提供する「住宅宿泊事業法届出システム（minpaku.mlit.go.jp）」を使って、すべてオンラインで完結できます。
- 届出書類の作成・提出：オンラインで完結
- 添付書類（図面・登記事項証明書など）：スキャンまたは写真で添付
- 届出番号の受取：メールまたはシステム上で通知
- 変更届・廃業届：同じシステムでオンライン対応
民泊新法の届出は、窓口に行く必要がなく、スマートフォンでも手続きができます。書類の不備がなければ、届出から受理まで2〜4週間程度でオンライン上で完結します。
旅館業許可：オンライン完結は難しい
現地検査があるため完全オンライン化は困難
旅館業法（簡易宿所）の許可申請は、申請書類の提出に一部オンライン対応している自治体もありますが、以下の手順は対面が必要です。
- 保健所への事前相談：多くの場合、窓口または電話で実施（一部自治体はオンライン相談も可）
- 消防署への事前相談：窓口または現地で実施（オンライン相談は限定的）
- 申請書類の提出：窓口提出が必要な自治体が多い（一部自治体はオンライン提出可）
- 保健所の現地検査：担当者が施設を訪問するため対面が必要
旅館業許可の手続きは、完全オンライン化は現状では難しく、少なくとも事前相談と現地検査は対面対応が必要です。
オンライン化の現状と今後
自治体によってオンライン対応の差がある
旅館業許可の電子申請対応は自治体によって大きく異なります。東京都・大阪府など大都市圏では電子申請の導入が進んでいる一方、地方の自治体では窓口提出のみの場合もあります。申請前に管轄の保健所に電子申請が可能かどうかを確認してください。
行政書士への依頼で手間を大幅に削減
オンラインでできない手続きは代行が有効
旅館業許可の申請で窓口対応が必要な部分は、行政書士に代行を依頼することで手間を大幅に削減できます。書類作成・保健所との折衝・消防署との調整をまとめて任せることができ、申請から許可取得までの期間も短縮できます。
- 行政書士への依頼費用目安：旅館業許可申請代行15〜40万円程度
- メリット：書類の不備による差し戻しを防げる。窓口に行く手間が省ける
▶ 詳しくは「民泊の許可申請を自分でやると何が大変？行政書士に頼むべきケース」をご覧ください。
まとめ
- 民泊新法の届出は全国共通のオンラインシステムで完全にオンライン完結できる
- 旅館業許可は事前相談・現地検査など対面が必要な手続きがあり完全オンライン化は難しい
- 旅館業許可の電子申請対応は自治体によって異なる
- 窓口対応が必要な手続きは行政書士への代行依頼で手間を削減できる
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