「知らないうちに無許可で民泊を始めてしまっていた。今すぐ何をすればいいのか、対処法を知りたい。」
無許可営業に気づいた場合、放置すればするほど罰則や行政処分のリスクが高まります。パニックにならず、正しい順序で対処することが被害を最小限に抑える鍵になります。この記事では無許可営業が発覚する前に自ら気づいた場合に、今すぐ取るべき対処法を解説します。
まず営業を一時停止する
違反状態を継続させないことが最優先
無許可・無届での営業に気づいた時点で、まずは新規予約の受付を停止し、既存の予約についても速やかな正規化に向けた準備を進めます。違反状態を漫然と継続させることは、発覚時の心証を悪くするだけでなく、罰則の対象となる期間を延ばしてしまうことになります。
専門家に相談し、正規の届出・許可取得に向けて動く
行政書士に相談し、物件が要件を満たすか確認する
行政書士など専門家に相談し、まず物件が住宅宿泊事業の届出または旅館業許可の要件を満たしているかを確認します。用途地域・消防設備・建築基準法上の適合状況など、無許可のまま営業していた期間に見落としていた要件が見つかることも少なくありません。
自主的に行政へ相談する姿勢が実務上重要になる
発覚してから対応するのではなく、自ら気づいた段階で行政の窓口に相談し、是正に向けて動いている姿勢を示すことは、その後の行政対応において重要な意味を持ちます。誠実に是正へ向かう事業者と、指摘されるまで放置していた事業者とでは、行政の対応が大きく異なる場合があります。
記録の整備を並行して進める
宿泊者名簿など法定書類を速やかに整備する
無許可営業中であっても、宿泊者名簿の記載・保存は本来義務付けられている事項です。これまでの記録が不十分であった場合は、判明している範囲で速やかに整理し、今後の記録体制を整えることが、その後の許可・届出手続きを円滑に進めるうえでも重要です。
正規化までのスケジュールを現実的に組む
許可取得には数ヶ月単位の期間がかかることを踏まえて計画する
旅館業許可の取得には、保健所への事前相談から許可取得まで通常3〜6ヶ月程度を要するとされています。焦って中途半端な状態で営業を再開するのではなく、専門家と相談しながら現実的なスケジュールを組み、要件を満たした状態で正式に再開することが望ましい進め方です。
まとめ
- 無許可営業に気づいたら、まず新規予約の受付を停止し違反状態の継続を止める
- 行政書士に相談し、物件が届出・許可の要件を満たしているかを確認する
- 発覚を待たず自ら行政へ相談する姿勢が、その後の対応に良い影響を与えることが多い
- 宿泊者名簿など法定書類の整備を並行して進める
- 許可取得には3〜6ヶ月程度かかることを踏まえ、現実的なスケジュールで正規化を進める
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監修者


渡邊 雄一郎
トライアド行政書士事務所代表。法科大学院修了・法務博士・行政書士。民泊専門サービス「民泊GO」を運営し、住宅宿泊事業の届出、旅館業許可、特区民泊を中心に、消防・建築・近隣対応まで含めた民泊の立ち上げ支援を行っています。


