「民泊新法では年間180日まで営業できると聞いたのに、自分のエリアでは週末しかダメだと言われた。なぜ？」
この疑問の答えが「上乗せ条例」です。民泊新法は国の法律ですが、自治体が独自の条例でさらに厳しい制限を設けることができます。本記事では上乗せ条例の仕組みと、それによって生じる影響を解説します。
上乗せ条例とは何か
自治体が国の法律より厳しいルールを設定できる
民泊新法（住宅宿泊事業法）第18条では、都道府県・市区町村が条例によって「特定の区域・期間・日数」について国の規制よりも厳しい制限を設けることができると定めています。これが「上乗せ条例」です。
- 法的根拠：住宅宿泊事業法第18条（条例による制限の特例）
- 制限できる内容：営業できる区域・期間・日数
- 制限の例：住居専用地域での平日営業禁止・年間営業日数のさらなる削減など
なぜ上乗せ条例が設けられるのか
上乗せ条例が設けられる主な理由は「住民の生活環境を守るため」です。民泊は不特定多数の人が出入りするため、騒音・ゴミ・治安への影響を懸念する住民の声が多いエリアでは、自治体が条例によって厳しい規制を設けています。特に住宅地としての性格が強いエリアで上乗せ条例が多く見られます。
上乗せ条例で制限できる3つの要素
①区域による制限
特定の用途地域（住居専用地域など）での民泊営業を禁止または制限します。
- 例：住居専用地域では民泊新法の届出による営業を禁止する
- 例：特定の地区（観光地周辺など）でのみ営業を認める
②期間による制限
特定の曜日・時間帯・季節に営業を制限します。
- 例：月曜〜金曜の営業を禁止（週末のみ可）
- 例：特定の月（閑散期）の営業を禁止
③日数による制限
年間の営業日数を180日よりさらに少ない日数に制限します。
- 例：年間60日以内に制限する
- 例：週末のみ営業可の場合は実質年間約104日以内
上乗せ条例は民泊新法の届出にのみ適用される
旅館業許可は上乗せ条例の対象外になるケースが多い
上乗せ条例は「民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく届出」に適用されます。旅館業許可を取得した場合は、民泊新法の上乗せ条例の対象外となるケースが多く、年間を通じた営業が可能になります。これが「上乗せ条例が厳しいエリアでは旅館業許可が有利」と言われる理由です。
まとめ
- 上乗せ条例とは民泊新法の180日制限にさらに制限を加える自治体の条例
- 住宅宿泊事業法第18条に基づいて区域・期間・日数を制限できる
- 住民の生活環境保護を目的として設けられるケースが多い
- 旅館業許可を取得すれば上乗せ条例の対象外になるケースが多い
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▶ 詳しくは「都道府県で民泊のルールが違う？上乗せ条例による営業日数制限と対応策」をご覧ください。
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